最優秀政策提言賞
001 || エコカー政策がCO2排出量にもたらす効果~Gamingが及ぼす影響~
【 大阪経済 】岡島成治研究会|経済産業①|
優秀政策提言賞
001 || 取り組みやすい6次産業化の実現 因果効果の特定と取組事例集の定量分析に基づく政策提言
【 熊本県立 】本田圭市郎研究会|農林水産②|
優秀賞
001 || 制度の違いが保育サービスの質と効率性に及ぼす影響分析
【 慶應義塾 】田邊勝巳研究会|社会保障②|
002 || 住民の体感治安に影響を与える要因に基づいた防犯政策の立案
【 上智 】釜賀浩平研究会|防災|
003 || 公平な子どもの受診機会に向けた 医療アクセシビリティの格差是正
【 上智 】釜賀浩平平研究会|医療|
001 || 地域別・診療科別の医師不足解消
【 熊本県立 】本田圭市郎研究会

002 || 短期間の母親の知識の改善によって、健康に関する知識や意識の変化が見られたのか?~母親の息子選好に着目して~
【 関西学院 】栗田匡相研究会

003 || キャッチアップ世代のHPVワクチン接種率上昇に向けて
【 創価 】金澤伸幸研究会

004 || 介護従事者の確保に向けて―単発アルバイトと外国人労働者を含めた環境作り―
【 慶應義塾 】田邊勝巳研究会

001 || 大規模水素需給創出に向けた政策提言~2050 年 CN の一翼を担う水素社会の実現~
【 名古屋市立 】板倉健研究会

002 || 水素社会実現に向けた水素ステーションと燃料電池自動車の普及戦略
【 関西学院 】西立野修平研究会

003 || グリーンマークが及ぼす住宅価格への影響
【 金沢 】塩谷雅弘・藤澤美恵子研究会

004 || コミュニティ・ソーラー・シェアリング(CSS)モデルの導入量を増加させる要因について
【 早稲田 】須賀晃一研究会

005 || なぜ電気自動車は普及しないのか?~静岡県の市町データによる要因分析~
【 明治 】畑農鋭矢研究会

001 || 大量消費志向からの脱却と長期保有へのプロセス
【 南山 】鶴見哲也研究会

002 || 飲食店における食べ残し削減に向けた諸政策の検討
【 神戸 】松林洋一研究会

003 || 気候変動による日本の食品ロスへの影響
【 創価 】蝶名林俊研究会

004 || 大学生協における食品ロス削減
【 同志社 】迫田さやか研究会

005 || ブラックバスの活用方法
【 明海 】高橋義明研究会

001 || 花粉症に対する政策
【 南山 】鶴見哲也研究会

002 || ごみ排出量削減方法の検討
【 同志社 】荒渡良研究会

003 || ペットボトル生産量削減に向けて~大学における給水機(給水スポット)の普及~
【 同志社 】迫田さやか研究会

004 || 廃プラスチック削減の実現廃プラスチック削減の実現~プラスチック汚染の革新的解決を目指して~
【 明治 】千田亮吉研究会

005 || プラスチックリサイクル率の上昇に関する政策検討
【 明治 】畑農鋭矢研究会

001 || 日本における宿泊税の導入効果
【 千葉 】後藤剛志研究会

002 || 『訪日外国人旅行者数の増加を目指して ~グラビティ・モデル分析による日本経済の現状把握と改善策の構築~』
【 兵庫県立 】石黒靖子研究会

003 || 観光政策認知度向上を通じた、観光産業活性化について
【 名古屋市立 】平賀一希研究会

004 || 西九州新幹線開業による観光客人流の効果または影響
【 長崎 】鈴木祟文研究会

001 || 車離れで生じる二次交通の障壁の解消に向けて
【 慶應義塾 】田邊勝巳研究会

002 || 温泉観光地の「稼ぐ力」の分析
【 山口 】加藤真也研究会

003 || アートツーリズムによる地域振興について~継続的開催に向けて~
【 慶應義塾 】松浦寿幸研究会

004 || 訪日外国人の都市部一極集中の緩和を目指して
【 明治 】山田知明研究会

001 || 全国学力・学習状況調査からみたICT と教育の関係~小学校教育における ICT の活用の方向性を探る~
【 明治 】加藤久和研究会

002 || 教員不足について
【 東京学芸 】腰越滋研究会

003 || 公立中学校教員の労働改善からみる経済の人的資本の充実
【 日本 】宮里尚三研究会

004 || chatGPTを教育でどう活用するか
【 明海 】高橋義明研究会

005 || 教員の過重労働改善に向けた政策提言
【 明治学院 】西村万里子研究会

更新までしばらくお待ちください
001 || 公立中学校教員の負担軽減に向けた新たな部活動運営の検討
【 千葉 】後藤剛志研究会

002 || ICT端末の持ち帰りが学力に与える影響について
【 青山学院 】安井健悟研究会

003 || 日本人のチャレンジ精神を高めるための政策提言:世代間連鎖からの脱却
【 同志社 】三好博昭研究会

004 || 身体的ハンディキャップと高等教育機関への進学における関係性
【 日本 】宮里尚三研究会

005 || 入学試験における女子枠導入による逆差別の発生について
【 獨協 】山森哲雄研究会

001 || 事業性評価融資による地域銀行の貸出促進のための提言
【 名古屋市立 】平賀一希研究会

002 || 中小企業の資金配分の効率性を損なわない金融支援とは
【 日本 】鶴田大輔研究会

003 || ESG債の評価基準制度と情報開示政策
【 慶應義塾 】土居丈朗研究会

001 || 長期金利上昇後のゾンビ企業に関する分析~市場の健全化を促すための提言~
【 日本 】鶴田大輔研究会

002 || 地方自治体における中位年齢と若年層向け支出の関係についての実証分析ー持続可能な財政基盤を目指してー
【 新潟 】小川顕正研究会

003 || 市区町村におけるふるさと納税の返礼割合の決定要因分析
【 明治 】畑農鋭矢研究会

001 || トラックドライバーの労働時間規制が農水産品物流に与える影響
【 慶應義塾 】田邊勝巳研究会

002 || エコカーエコカー政策が CO2排出量にもたらす効果~Gaming が及ぼす影響
【 大阪経済 】岡島成治研究会

003 || EVと日本の経済の相関
【 法政 】小黒一正研究会

004 || 交通空白地域の解消を目指して~自家用有償旅客運送制度の活用~
【 明治 】千田亮吉研究会

001 || 京都市の「その他の空き家」と道路の幅員に関する分析 「空き家の改修・解体における道路幅員に応じた累進補助金制度」の提言
【 同志社 】荒渡良研究会

002 || 日本経済の成長のための産業政策~脱工業化の先に~
【 金沢 】塩谷雅弘・藤澤美恵子研究会

003 || 世界の力で日本の経済成長を促す~外国からの人材確保による労働力・労働生産性の向上、そして日本経済の再出発へ~
【 創価 】蝶名林俊研究会

004 || ゾンビ企業と宿泊業
【 同志社 】迫田さやか研究会

005 || 社会ネットワーク創出による地方創生
【 日本 】豊福建太研究会

001 || ナイジェリアの貧困農民家計の洪水・干ばつへの対応戦略は、経済的レジリエンスを持つのか
【 創価 】蝶名林俊研究会

002 || マダガスカル農村における貧困の実態~多次元貧困指数を用いた動学的分析~
【 関西学院 】栗田匡相研究会

003 || MICE観光誘致の戦略
【 慶應義塾 】松浦寿幸研究会

004 || 技能実習制度を活用した日本の経済成長率向上への政策提言
【 東北学院 】倉田洋研究会

001 || 総理・官僚らの海外訪問によるトップセールスは日本のインフラ輸出を増加させるのか?
【 関西学院 】西立野修平研究会

002 || 食料における日本ブランドの向上について
【 慶應義塾 】松浦寿幸研究会

003 || フェアトレード貿易と神戸港の活性化に関する施策
【 兵庫県立 】石黒靖子研究会

004 || 日本の農水産物輸出:訪日外国人の飲食消費と海外の日本食レストランの増加
【 南山 】寳多康弘研究会

001 || 子どもの教育格差解消を目指して~こどもの居場所を通じた学習意欲向上~
【 大阪 】赤井伸郎研究会

002 || 子どもの体験・機会格差是正に関する提言
【 慶應義塾 】土居丈朗研究会

003 || 子どもの居場所づくりのための子ども食堂
【 明治学院 】西村万里子研究会

001 || 2040年問題を見据えた介護士不足の解消
【 大阪 】赤井伸郎研究会

002 || 制度の違いが保育サービスの質と効率性に及ぼす影響分析
【 慶應義塾 】田邊勝巳研究会

003 || 人的資本投資による社会保障の維持
【 早稲田 】須賀晃一研究会

004 || 非正規雇用が減ると少子化は改善されるのか
【 日本 】立服家徳研究会

001 || LGBTは賃金格差に直面するのか?~ミンサー型賃金関数によるLGBT効果の計測~
【 明治 】畑農鋭矢研究会

002 || 特定扶養控除の給与要件の拡大の提言
【 同志社 】迫田さやか研究会

003 || 年金プラスαの資金形成と財政健全化の両立策
【 明治 】山田知明研究会

001 || 住宅団地への若年層の入居促進を目的とした施策の検討
【 明治学院 】西村万里子研究会

002 || 夫の育児休業取得促進を通じた出産行動の促進 -育児休業中の就労に着目して
【 同志社 】荒渡良研究会

003 || 未婚化の改善を目的とした地方自治体の政策について
【 日本 】鶴田大輔研究会

004 || 高齢化社会における財政配分
【 日本 】豊福建太研究会

005 || 結婚に着目した出生要因分析
【 日本 】立服家徳研究会

001 || 地方大学の可能性~持続可能な大学運営による地方創生の実現~
【 慶應義塾 】土居丈朗研究会

002 || 企業誘致政策を用いた地方創生 〜地方自治体の財政状況改善を目指して〜
【 神戸 】松林洋一研究会

003 || 若者の東京圏への流入 〜大学進学に着目して〜
【 日本 】立服家徳研究会

001 || 空港の経営改善に向けて
【 大阪 】赤井伸郎研究会

002 || 災害とふるさと納税
【 慶應義塾 】松浦寿幸研究会

003 || 地方の医療格差是正に向けて
【 慶應義塾 】土居丈朗研究会

004 || ふるさと納税制度本来の意義に沿った運用をめざして
【 法政 】小黒一正研究会

001 || 空き家バンク運営改善に関する計量分析~全国調査に基づく四つの政策提言~
【 山口 】加藤真也研究会

002 || ニュータウン再興による都心回帰の解消~修正重力モデルを用いた分析~
【 上智 】釜賀浩平研究会

003 || 関係人口の増加に向けた行政支援
【 明治学院 】西村万里子研究会

004 || 東京圏在住者の地域移住に関する政策案
【 明治 】千田亮吉研究会

001 || 生活道路における子供の交通事故削減政策-ICTの活用-
【 同志社 】三好博昭研究会

002 || 関東地域におけるコミュニティバスの利用者数改善施策の検討
【 慶應義塾 】松浦寿幸研究会

003 || 東京駅主要駅周辺の違法駐車を減らすために
【 早稲田 】須賀晃一研究会

004 || 高齢者の免許返納促進に向けて~交通手段の代替性に着目した分析~
【 大阪 】大槻恒裕研究会

005 || 京都市におけるロードプライシング政策の検証
【 同志社 】風間規男研究会

001 || コンパクトシティ成功への道
【 日本 】豊福建太研究会

002 || シェアサイクルと今後の交通事情
【 同志社 】迫田さやか研究会

003 || 首都圏鉄道混雑率緩和に向けた混雑料金導入の検討
【 明治 】畑農鋭矢研究会

004 || 空港民営化についての検討
【 一橋 】佐藤主光研究会

001 || ALPS処理水放出による漁業者への損害賠償の検討
【 関西学院 】亀田啓悟研究会

002 || マダガスカル農村における空間・社会的ネットワークが稲作新技術普及に与える影響
【 関西学院 】栗田匡相研究会

003 || 持続可能な農業に向けた養殖業の推進
【 明治 】加藤真也研究会

004 || スマート農業を活用した日本の農業生産性の向上に向けて
【 法政 】小黒一正研究会

005 || 海面養殖業における ICT の導入推進
【 山口 】加藤真也研究会

001 || 飼料用米の生産拡大並びに安定利用に向けて
【 中央 】飯島大邦研究会

002 || 法人化の推進に向けて
【 明治 】千田亮吉研究会

003 || 農業のイメージギャップをなくすには
【 長崎 】鈴木祟文研究会

001 || エスカレーター利用者災害の要因分析
【 南山 】寳多康弘研究会

002 || 災害時における道の駅の活用
【 山口 】加藤真也研究会

003 || 住民の不安解消を目的とした、体感治安に基づく防犯政策の立案
【 上智 】釜賀浩平研究会

001 || 女性の就業と待機児童の関係について
【 千葉 】後藤剛志研究会

002 || 女性が働き続けられる社会の実現~様々な労働制度の活用を通して~
【 山口 】加藤真也研究会

003 || ワーク・ライフ・バランス施策が女性の昇進に与える影響
【 青山学院 】安井健悟研究会

004 || ポストコロナ時代のシングルマザーの働き方改善に向けた政策提言ーコロナ禍から読み解くシングルマザーの働き方と生活満足感の関係ー
【 同志社 】藤本哲史研究会

001 || 男女比率が成果に与える影響
【 大阪経済 】岡島成治研究会

002 || 働き方の多様化を目指した人的資本開示
【 南山 】鶴見哲也研究会

003 || 男性保育士の課題と現状
【 日本 】宮里尚三研究会

004 || 男性育児休業取得を促進させるためには
【 日本 】立服家徳研究会

001 || 優秀な boda-boda ってどんな人?
【 関西学院 】栗田匡相研究会

002 || 大学生における就職活動の早期化に関する研究
【 関西学院 】亀田啓悟研究会

003 || 職場環境の改善による幸福度の上昇
【 神戸 】松林洋一研究会

004 || トラックドライバーの作業効率化による人材不足問題への対応
【 東北学院 】倉田洋研究会

最優秀政策提言賞
001 || 橋梁メンテナンスの確立を目指して~安心して使い続けられる橋梁の実現~
【 大阪 】赤井伸郎研究会|防災|
優秀政策提言賞
001 || グリーンボンドを促進させるための諸政策の検討
【 関西学院 】亀田啓悟研究会|金融財政|
優秀賞
001 || 空き家バンクにおける成約要因に関するサバイバル分析 空き家の借り上げ・保険・補助金政策の提言
【 山口 】加藤真也郎研究会|行政|
002 || 鉄道過密問題に対する政策提言
【 一橋 】佐藤主光研究会|都市交通①|
003 || 日本のインフラ輸出と政府開発援助の戦略的活用
【 関西学院 】西立野修平研究会|国際|
001 || 女性の指導的地位の登用におけるクォータ制度の適用について
【 同志社 】三好博昭研究会

002 || 仕事満足度からみた女性の柔軟な働き方についての考察
【 南山 】鶴見哲也研究会

003 || 社会における女性活躍-労働時間格差の改善を目指して-
【 明治 】千田亮吉研究会

004 || 子どもの年齢ごとの退職確率分析および退職要因分析
【 慶應義塾 】山田篤裕研究会

001 || テレワーク実施下における労働生産性向上の実現に向けて
【 名古屋市立 】平賀一希研究会

002 || 労働時間貯蓄制度の導入によるメンタルヘルス問題の改善
【 明治 】千田亮吉研究会

003 || 労働環境改善による管理職の働きがい向上ーメンタルヘルス及びワーク・エンゲイジメントの両立ー
【 熊本県立 】本田圭市郎研究会

004 || 介護労働における早期離職率の低減に向けた政策提言
【 早稲田 】須賀晃一研究会

001 || 地方銀行の人材紹介業の拡大 地方の後継者不足解消を目指す
【 日本 】豊福建太研究会

002 || 大学生の特定扶養控除が就業に及ぼす影響
【 中京 】深堀遼太郎研究会

003 || 大学院卒の生産性と優位性 ー大学院卒の賃金プレミアムの推計と大学院卒採用による企業への効果ー
【 熊本県立 】本田圭市郎研究会

004 || 障害者雇用促進について
【 日本 】鶴田大輔研究会

001 || 放課後等デイサービスを利用する障害児の母親の就業支援策の検討
【 慶應義塾 】山田篤裕研究会

002 || 日本の若年無業者の決定要因と社会復帰-マッチングバー導入と家族専門支援の提案-
【 創価 】金澤伸幸研究会

003 || コロナが与えた労働雇用への影響
【 明海 】高橋義明研究会

001 || 社会的コストを考慮したたばこの適正価格
【 明治 】畑農鋭矢研究会

002 || 利用者の視点から考える、キャッシュレス促進のための各種方策について
【 日本 】立福家徳研究会

003 || キャッシュレスの遅れは何が原因なのか?
【 同志社 】迫田さやか研究会

004 || グリーンボンドを促進させるための諸政策の検討
【 関西学院 】亀田啓悟研究会

001 || マイナンバーカードの更なる普及に向けて
【 大阪 】赤井伸郎研究会

002 || 政党のSNS活用による若者の投票率向上の検討
【 明治学院 】西村万里子研究会

003 || 空き家バンクにおける成約要因に関するサバイバル分析 空き家の借り上げ・保険・補助金政策の提言
【 山口 】加藤真也研究会

004 || 管理不全空き家が地価に与える影響および発生要因について 大阪府茨木市を対象とした分析
【 大阪 】大槻恒弘研究会

001 || 新型コロナウイルスの医療対応に教訓を得た今後の災害医療の在り方
【 慶應義塾 】三好博昭研究会

002 || 首都直下地震後における賃貸用空き家の活用~財政コストの比較分析~
【 明治 】畑農鋭矢研究会

001 || 入湯税の経済分析-観光を起点とした地域活性化を目指してー
【 慶應義塾 】田邉勝巳研究会

002 ||オンパク手法による地域活性化政策の提案 日本の温泉地に新しい光を
【 慶應義塾 】松浦寿幸研究会

003 || 温泉地の格差
【 日本 】立福家徳研究会

001 || コロナ禍におけるバリ島の観光業復興に向けた観光客と飲食店の動向分析~満足度とリピート要因分析を用いて~
【 関西学院 】栗田匡相研究室

002 || 新型コロナ感染症と国内旅行に対する政府補助金の関係性
【 明海 】高橋義明研究会

003 || 若者の観光促進に関する考察
【 明治学院】西村万里子研究会

004 || フードツーリズムによる地域活性化ー鹿島酒蔵ツーリズムを事例としてー
【 慶應義塾 】松浦寿幸研究会

001 || 高齢介護職員の労働災害の要因分析、および予防に関する研究
【 慶應義塾 】山田篤裕研究会

002 || 世帯構成変化による少子化改善政策
【 神戸 】松林洋一研究会

003 || 出産に関する規定要因の実証分析~第2子・第3子出産時の阻害要因の解明~
【 日本 】立福家徳研究会

001 || 地方鉄道の赤字路線廃線の判断とその後の活用案ーJR西日本の赤字路線公表を受けてー
【 法政 】小黒一正研究会

002 || 新型コロナウイルス以後の各路線の混雑減少率の比較
【 明治 】加藤久和研究会

003 || 鉄道過密問題に対する政策提言
【 一橋 】佐藤主光研究会

001 || 地方での二次交通におけるカーシェアリングの利用可能性
【 慶應義塾 】田邉勝巳研究会

002 || 交通事故と運転免許の自主返納
【 日本 】立福家徳研究会

003 || バス利用促進による社会的貢献ー熊本県をフィールドとした実証分析ー
【 熊本県立 】本田圭市郎研究会

004 || 名古屋市における放置自転車問題
【 南山 】寳多康弘研究会

001 || コロナ禍によって変化した環境意識の活用方法の提案
【 南山 】鶴見哲也研究会

002 || プラ容器包装ごみの効率的なリサイクル~容リ法の3者役割分担の効率化を目指して~
【 明治 】加藤久和研究会

003 || 生ごみ分別収集の促進と持続可能な資源活用システムの構築
【 上智 】釜賀浩平研究会

004 || 家庭が廃棄する衣料品の循環を目的とした政策の提案
【 中京 】深堀遼太郎研究会

001 || 電力取引価格の変動率に関する分析ー電源と支援制度による影響についてー
【 長崎 】加藤誠研究会

002 || 排出量取引制度における排出枠価格の決定要因分析と価格安定化に向けた制度設計
【 早稲田 】須賀晃一研究会

003 || カーボンニュートラルに向けた原子力発電によるCO2削減
【 千葉 】後藤剛志研究会

004 || 日本の電気自動車の普及に向けてー脱炭素を見据えた最適な補助金制度の設計ー
【 神戸 】松林洋一研究会

001 || 再配達の削減による配送効率の改善をめざして
【 山口 】加藤真也研究会

002 || DX推進に関する税制の検討
【 明治 】山田知明研究会

003 || DX化に取り組む必要性
【 日本 】豊福建太研究会

001 || 不正はなぜ起こるのか
【 大阪経済 】岡島成治研究会

002 || コロナ後の経済成長に向けての広告宣伝費調整ー企業の売上増加に向けた課税、補助金制度
【 神戸 】松林洋一研究会

003 || 地域金融機関の収益性改善に向けて
【 慶應義塾 】田邉勝巳研究会

004 || 中小企業金融の健全化に向けた伴走支援型特別保証制度の提言-ポストコロナを見据えた出口戦略-
【 日本 】鶴田大輔研究会

001 || 学校統廃合による自治体の財政・人口への影響
【 慶應義塾 】田邉勝巳研究会

002 || ヤングケアラー支援の在り方ー「こどもの権利」が守られる社会を目指してー
【 明治学院 】西村万里子研究会

003 || 高等学校におけるキャリア教育改革~若者の社会的・職業的自立の促進を目指して~
【 同志社 】三好博昭研究会

004 || 性格特性等の非認知能力が中学生の進路選択に与える影響~期間のパネルデータを用いて~
【 関西学院 】栗田匡相研究会

001 || 大学入学時における数学能力資格試験の導入
【 同志社 】三好博昭研究会

002 || 学生の学力向上に向けて〜高校入試制度の観点から〜
【 上智 】釜賀浩平研究会

003 || 教育機会の地域間格差是正に向けて
【 慶應義塾 】土居丈朗研究会

001 || 大学における最適な授業形態を求めて
【 法政 】小黒一正研究会

002 || 非正規化の要因分析とその解消に向けて
【 千葉 】後藤剛志研究会

003 || 中学校教員の多忙化とその要因 ー愛知県の市町村データを用いた実証分析ー
【 明治 】畑農鋭矢研究会

004 || 政府が運営する学生支援奨学金制度の提案
【 同志社 】迫田さやか研究会

001 || 奨学金制度のあり方から考える『大学進学』という選択 クーポン給付による大学進学機会の提供
【 名古屋市立 】平賀一希研究会

002 || 所得連動返還型奨学金への移行~格差のない社会に向けて~
【 明治 】千田亮吉研究会

003 || 親の所得格差と地理的要因の二方面から見た学校外教育格差
【 同志社 】迫田さやか研究会

004 || 大学生の視点から見たオンライン授業
【 明海 】高橋義明研究会

001 || ジェンダー規範に注目した自殺防止
【 上智 】釜賀浩平研究会

002 || 持続可能な医療提供体制の実現に向けた地域医療構想の推進
【 千葉 】後藤剛志研究会

003 || ジェネリックの普及による医療費の抑制
【 日本 】宮里尚三研究会

001 || 現物給付によるワークライフバランスの適正化 家事代行サービスと余暇時間の増加
【 慶應義塾 】土居丈朗研究会

002 || 保育所評価と待機児童の削減
【 明治 】畑農鋭矢研究会

003 || 女性の社会進出と新たな問題として浮上した待機学童の是正に向けて~東京23区・保育所の待機児童改善策を参考に~
【 法政 】小黒一正研究会

001 || 老後の資産形成における個人型確定拠出年金の利用の促進
【 山口 】加藤真也研究会

002 || 持続可能な公的年金制度の実現に向けて
【 明治 】千田亮吉研究会

003 || マダガスカル農村における条件付き給付が母親の健康知識と健康意識に与える影響~4つの介入実験から測るインセンティブ効果の比較から~
【 関西学院 】栗田匡相研究会

001 || 子どもの認知・非認知能力を 促すピア効果の影響 マダガスカル農村で行った 介入実証実験をもとに
【 関西学院 】栗田匡相研究会

002 || 錦鯉とその他観賞魚の貿易促進
【 長崎 】加藤誠研究会

003 || 日本のインフラ輸出と政府開発援助の戦略的活用
【 関西学院 】西立野研究室

004 || 日本におけるグローバル人材の育成 グローバル人材を増やすにはどうすればよいか
【 慶應義塾 】松浦寿幸研究会

001 || カムイ政策ーエゾシカの循環で、次世代に繋がる豊かな北海道の文化を創造する
【 北海学園 】内藤永研究会

002 || 三重県の地方創生
【 早稲田 】須賀晃一研究会

003 || 観光を用いた地方創生
【 山口 】加藤真也研究会

004 || 地方創生 6次産業化×観光
【 日本 】豊福建太研究会

001 || 地方金融機関によるビジネスマッチングの促進
【 日本 】鶴田大輔研究会

002 || 地域コミュニティと住民満足度について
【 同志社 】川浦昭彦研究会

003 || LCCを活用した地域活性化策の検討
【 慶應義塾 】松浦寿幸研究会

003 || ポスト・コロナにおける地方鉄道の姿
【 慶應義塾 】土居丈朗研究会

001 || フラワーロス削減に向けてー小売店へのアンケート調査に基づいた実証分析ー
【 南山 】寳多康弘研究会

002 || 公益的価値を最大化する森林管理体制の構築ーー森林ファンド創設の提案
【 同志社 】風間規男研究会

003 || 林業活性化と脱プラ化~プラスチックへの目的税課税~
【 同志社 】三好博昭研究会

004 || マダガスカル農民のコメ生産性に男女のネットワークが与える影響
【 関西学院 】栗田匡相研究会

001 || 魚類養殖の経営改善による発展に向けて
【 大阪 】赤井伸郎研究会

002 || 経営所得安定対策の効果分析 水田活用の直接支払交付金に着目して
【 新潟 】小川顕正研究会

003 || 鶏卵生産者の持続可能性について
【 一橋 】佐藤主光研究会

最優秀賞
001 || 民間事業者の視点を汲んだPFIの実施推進
【 大阪 】赤井伸郎研究会|行政|
優秀賞
001 || 納品期限切れ加工食品販売構造構築による食品ロス削減
【 南山 】鶴見哲也研究会|農林水産|
奨励賞
001 || 教員が望む教育現場の実現 労働環境に潜む負のループの要因分析
【 熊本県立 】本田圭市郎研究会|労働雇用⑤|

002 || target=" blank">太陽光発電モジュールのリサイクルに関する持続可能性評価と促進政策
【 大阪 】大槻恒裕研究会|環境・エネルギー①|

003 || 容器包装プラスチックごみのリサイクル促進~プラスチック資源の有効利用を目指して~
【 大阪 】赤井伸郎研究会|環境・エネルギー③|
001 || 望ましいテレワークの在り方
【 南山 】鶴見哲也研究会

002 || 女性のパフォーマンスを高める環境とは?~STEM職に着目して~
【 大阪経済 】岡島成治研究会

003 || 男性の育児休業に関するミクロ計量分析
【 明治 】畑農鋭矢研究会

004 || 父親の家事・育児参加が母親の就業意思に与える影響の実証分析~母親が希望する働き方で働ける社会の実現~
【 創価 】金澤伸幸研究会

001 || トラックドライバー不足の解消に向けて
【 慶應義塾 】田邉勝巳研究会

002 || 企業がWLB向上に取り組む必要性
【 日本 】豊福建太研究会

003 || 改正高齢法の新たな雇用確保措置の評価:より豊かな70歳までの就業実現のために
【 慶應義塾 】山田篤裕研究会

004 || コンパクトシティ中心部への人の移動促進
【 明治 】齋藤雅己研究会

001 || 男女賃金格差における差別要因分析~女性活躍の推進を目指して~
【 大阪経済 】岡島成治研究会

002 || 地域別最低賃金の引き上げが未婚者の結婚行動に与える影響
【 関西学院 】西立野研究室

003 || 企業価値を向上させる同一労働同一賃金制度の提案
【 日本 】鶴田大輔研究会

004 || 労働生産性向上による企業の人手不足緩和を目指して
【 関西学院 】亀田啓悟研究会

001 || 障害年金は就労を抑制しているか:生活保障と就労促進の両立に向けた政策提言
【 慶應義塾 】山田篤裕研究会

002 || 日本における外国人労働者の実証分析ー代替か補完かー
【 日本 】立福家徳研究会

003 || 雇用ミスマッチの解消
【 明治 】千田亮吉研究会

001 || 潜在保育士の決定要因
【 明治 】畑農鋭矢研究会

002 || 教員現場の労働満足度向上に向けてーTALIS2018を用いた分析ー
【 上智 】釜賀浩平研究会

003 || 教員が望む教育現場の実現 労働環境に潜む負のループの要因分析
【 熊本県立 】本田圭市郎研究室

001 || ふるさと納税の財政立て直し効果について
【 明治 】千田亮吉研究会

002 || コロナウイルス感染症収束後の日本の財政健全化
【 慶応義塾 】櫻川昌哉研究会

003 || これからの観光業を創る
【 慶應義塾 】土居丈朗研究会

001 || 住宅保有が家計のリスク金融資産投資に及ぼす影響
【 東北学院 】白井大地研究会

002 || ポストコロナにおける望ましい中小企業金融政策
【 日本 】鶴田大輔研究会

003 || キャッシュレス決済普及による経済成長に向けて
【 法政 】小黒一正研究会

001 || 政治力の世代間格差の是正
【 同志社 】三好博昭研究会

002 || 民間事業者の視点を汲んだPFIの実施推進
【 大阪 】赤井伸郎研究会

003 || コロナ禍における公共政策が感染状況及び家計消費に与える影響の実証分析〜アフターコロナに向けて〜
【 明治 】畑農鋭矢研究会

004 || キャッシュレス化が特殊詐欺被害に与える影響と対策
【 大阪 】大槻研究室

005 || 女性議員の割合と経済成長について
【 法政 】小黒一正研究会

001 || 観光振興による観光需要の平準化
【 熊本県立 】本田圭市郎研究室

002 || MaaS活用による観光活性化は可能だろうか
【 日本 】鶴田大輔研究会

003 || アドベンチャーツーリズムの推進策
【 明治 】千田亮吉研究会

004 || コロナ禍での新観光施策としてのマイクロツーリズムについて
【 関西学院 】栗田匡相研究室

001 || 訪問介護職員の早期離職率低下のために
【 千葉 】後藤剛志研究会

002 || 介護職員の人材確保政策
【 上智 】釜賀浩平研究会

003 || 介護人材不足を解決する介護ボランティア制度についての提言
【 一橋 】佐藤主光研究会

001 || シェアサイクルの多角的視点による実態把握
【 慶應義塾 】田邉勝巳研究会

002 || 電気自動車普及の要因分析
【 金沢 】藤澤研究室

003 || 安全で快適な自転車利用環境創出に向けて
【 千葉 】後藤剛志研究会

001 || 自動車部門のポートフォリオ最適化による現実的なCO2削減目標と補助金規模
【 東北学院 】倉田洋研究会

002 || 無人自動運転による物流システムの再構築 その効果と推進に向けての政策
【 同志社 】三好博昭研究会

003 || 神戸空港国際化に向けて
【 神戸 】松林洋一研究会

004 || デマンド型交通の持続可能な運営に向けて
【 早稲田 】須賀晃一研究会

001 || 身近な自然との触れ合い機会の創出
【 南山 】鶴見哲也研究会

002 || 再生可能エネルギーの経済に与える影響
【 神戸 】松林洋一研究会

003 || 太陽光発電モジュールのリサイクルに関する持続可能性評価と促進政策
【 大阪 】大槻研究室

004 || 太陽光発電事業における地域経済付加価値分析
【 東北学院 】倉田洋研究会

001 || 持続可能なミックス古紙の処理方法
【 南山 】寳多康弘研究会

002 || 日本国内における環境・ESG情報開示義務化に向けて
【 慶應義塾 】松浦寿幸研究会

003 || 脱炭素社会実現に向けたROC企業分析
【 神戸 】松林洋一研究会

004 || 再生可能エネルギーの導入拡大を踏ま えた 2030 年の電源構成の検討
【 慶應義塾 】土居丈朗研究会

001 || 家庭内食品ロスの削減に向けて
【 日本 】立福家徳研究会

002 || 容器包装プラスチックのリサイクル促進 ~プラスチック資源の有効利用を目指して~
【 大阪 】赤井伸郎研究会

003 || 持続可能な廃棄物処理事業に向けて
【 千葉 】後藤剛志研究会

004 || 食品ロスの半減に向けて 〜消費者の意識と廃棄行動の視点 ~
【 上智 】釜賀浩平研究会

001 || 持続可能な新薬開発促進~需要関数に基づく新たな補助金制度~
【 熊本県立 】本田圭市郎研究室

002 || 飲食店におけるひと手間の研究
【 龍谷 】中森孝文研究会

003 || 日本における起業促進策の検討
【 慶應義塾 】松浦寿幸研究会

004 || 経営者のレジリエンスがコロナ禍における企業パフォーマンスに及ぼす影響 ~電力消費の変動から考える~
【 関西学院 】栗田匡相研究室

001 || ジェンダー格差解消による経済成長
【 法政 】小黒一正研究会

002 || 日本の農業の生産性向上に向けて:リモート農業と法人化の推進
【 同志社 】三好博昭研究会

003 || 日本の労働生産性向上への政策提言
【 東北学院 】倉田洋研究会

001 || 民間委託による効率的な学校給食の提供を目指して
【 慶應義塾 】田邉勝巳研究会

002 || 大学進学率上昇のための塾活用
【 明治 】畑農鋭矢研究会

003 || アクティブラーニングによる授業形態の差が中学生の進路決定自己効力感に与える影響〜差の差分析を用いた介入実験〜
【 関西学院 】栗田匡相研究室

004 || 学力・学習意欲向上からみた教育政策に関する考察
【 明治学院 】西村万里子研究会

005 || 教育格差是正に向けた年代別アプローチ
【 慶應義塾 】土居丈朗研究会

001 || 収入格差による教育機会の不平等改善を目指して -スタディクーポンの導入と面談義務化の提案
【 創価 】金澤伸幸研究会

002 || 経済的困難世帯への大学進学の機会拡大を目指して
【 明治 】加藤久和研究会

003 || 学力格差是正における学校外での諸活動の要因分析と政策
【 早稲田 】須賀晃一研究会

004 || 地域間教育格差の是正ー都道府県データを用いた実証ー
【 日本 】立福家徳研究会

005 || 労働市場の変化に対応するための学び直し促進
【 明治 】齋藤雅己研究会

001 || ひとり親世帯に対する時間貧困の社会保障制度の構築
【 慶應義塾 】土居丈朗研究会

002 || 子育て支援制度が結婚選択に与える影響
【 東北学院 】白井大地研究会

003 || 結婚意欲があるのに結婚しないのはなぜか
【 南山 】水落正明研究会

004 || 正規雇用の促進による母子世帯への経済援助政策
【 明治 】千田亮吉研究会

001 || 予防の視点から見た医療費の削減
【 日本 】豊福建太研究会

002 || 自殺の規定要因に関する研究
【 南山 】水落正明研究会

003 || 現代の環境に対する高齢者の就業決定
【 日本 】立福家徳研究会

004 || 健診を受けていないのは誰か
【 慶應義塾 】山田篤裕研究会

005 || 子ども医療費助成制度の拡充効果 子どもの健康向上と子育て世帯の移住地選択
【 南山 】寳多康弘研究会

001 || 母国のカリキュラムに沿った外国籍児童生徒の教育制度の提案
【 同志社 】風間規男研究会

002 || 在日外国人の防災意識向上のためのコミュニティ形成
【 関西学院 】栗田匡相研究室

003 || 「貿易のための援助」の有効性
【 関西学院 】西立野研究室

001 || 人口減少時代の地方に向けたコンパクトシティ
【 千葉 】後藤剛志研究会

001 || コンパクトシティの実現を目指して
【 早稲田 】須賀晃一研究会

002 || 地方への本社移転促進を目指して
【 東北学院 】倉田洋研究会

003 || 自治体と企業による空き家の持続可能な活用に関する考察
【 明治学院 】西村万里子研究会

001 || アフターコロナにおける人々の居住地選択
【 同志社 】三好博昭研究会

002 || 起業家創出支援による地方創生
【 明治 】千田亮吉研究会

003 || 医師の地域偏在の解消~電子カルテ導入の効果~
【 慶應義塾 】山田篤裕研究会

001 || 親の地域愛着が子どもの地域愛着に与える影響とその構成要因~奈良県御所市を事例に~
【 関西学院 】栗田匡相研究室

002 || 地方創生
【 日本 】豊福建太研究会

003 || 地方交付税の過剰調整是正
【 明治 】加藤久和研究会

004 || 観光と地方創生
【 早稲田 】須賀晃一研究会

001 || 農地集積によって農業の効率化は目指せるのか
【 慶應義塾 】田邉勝巳研究会

002 || 納品期限切れ加工食品販売構造構築による食品ロス削減
【 南山 】鶴見哲也研究会

003 || 農地政策改革による、農業法人化の推進
【 一橋 】佐藤主光研究会

最優秀政策提言賞
001 || 個人請負業主の社会保険制度構築
【 慶応義塾 】土居研究会|社会保障②|
優秀政策提言賞
001 || 住宅用太陽光発電の普及を目指して
【 関西学院 】西立野研究会|環境防災エネルギー②|
優秀賞
001 || 貨物輸送におけるモーダルシフトの促進
【 大阪 】赤井研究会|都市・交通|

002 || 介護職員の早期離職率低下のために
【 慶応義塾 】山田研究会|医療介護①|

003 || テレワーク定着の要因分析
【 大阪 】山内研究会|労働雇用①|
001 || 日常的なテレワーク定着を目指して
【 明治 】千田研究会

002 || 日本型テレワークの推進
【 明治 】山田研究会

003 || テレワーク定着の要因分析
【 大阪 】山内研究会

001 || 母子世帯の母親の就業形態の転換が賃金率・育児家事時間に与える影響分析
【 慶應義塾 】山田研究会

002 || 女性活躍推進版1on1ミーティング」の導入と社会実験
【 同志社 】風間研究会

003 || 再雇用制度による女性の労働力及び企業成長の可能性
【 日本 】豊福研究会

004 || 職場環境の改善による女性の就業継続支援

001 || 被災地『雇用』の復興
【 熊本県立 】本田研究会

002 || 早期離職抑制に有効な新人育成対策は何か
【 東北学院 】白井研究会

003 || 働き方と幸福度
【 南山 】鶴見研究会

004 || 従業員満足度を引き上げる
【 日本 】豊福研究会

001 || 自己啓発による正規雇用化を目指して
【 関西学院 】亀田研究会

002 || 路上生活者の新型コロナウイルス感染症に対する対応戦略とその要因分析
【 関西学院 】栗田研究会

003 || 「多様な正社員」の効果的活用を目指して
【 日本 】豊福研究会

004 || 日本国内の労働者の現状と賃金の決定要因に関する分析
【 明治 】畑農研究会

001 || 農業金融市場の正常化
【 日本 】鶴田研究会

002 || 創業促進に向けた望ましい金融支援についての政策提言
【 日本 】鶴田研究会

003 || 日本におけるインターチェンジフィー規制の実施
【 明治 】千田研究会

004 || 安定的な資産形成に向けたインデックスファンドのパフォーマンス評価
【 東北学院 】白井研究会

001 || 新型コロナウイルス感染収束後の経済政策について
【 慶應義塾 】土居研究会

002 || 過去から見るバブルへの対策
【 慶應義塾 】櫻川研究会

003 || 租税回避対策を用いた財政改善への提言
【 東北学院 】倉田研究会

001 || 高齢者の万引きに関する実証分析
【 大阪 】山内研究会

002 || 地域の内部・外部交流が地域愛着形成機構に与える影響
【 関西学院 】栗田研究会

003 || 地域特性が非侵入窃盗に与える影響分析
【 同志社 】三好研究会

004 || 公共工事量の偏りの原因解明と平準化のための方策
【 南山 】寳多研究会

005 || 政治分野における女性活躍推進に向けて
【 創価 】金澤研究会

001 ||観光発展と住民生活の両立を目指して
【 慶應義塾 】田邊研究会

002 || 箱根町の観光業において重要な課題は何か?
【 東海 】平賀研究会

003 || 新型コロナウイルス渦の観光低迷における感染対策ガイドラインの観光事業に対する有効性に関する考察
【 明治学院 】西村研究会

001 ||Free Wi-Fiが訪日外国人に及ぼす影響を用いて自治体活性化を目指す
【 慶應義塾 】田邊研究会

002 || 混雑が観光客数に与える影響とその解決策
【 南山 】寶多研究会

003 || アフターコロナを見据えた望ましい支援策について
【 日本 】鶴田研究会

001 ||睡眠の経済分析
【 大阪経済 】岡島研究会

002 || 介護離職の解決を目指して
【 上智 】釜賀研究会

003 || 介護職員の早期離職率低下のために
【 慶應義塾 】山田研究会

001 || 子どもの医療費助成制度に関する分析
【 慶應義塾 】土居研究会

002 || 献血行動の規定要因に関する実証分析
【 大阪 】山内研究会

003 || オンライン診療導入のための医療制度の提案
【 兵庫県立 】菅研究会

001 ||ディーゼル車運行規制は大気汚染を改善させたのか
【 関西学院 】西立野研究会

002 || 大都市の空き家発生の抑制に向けて
【 早稲田 】須賀研究会

003 || 貨物輸送におけるモーダルシフトの促進
【 大阪 】赤井研究会

004 || 資本コストから考える住宅規模についての実証分析
【 東北学院 】白井研究会

005 || 完全自動運転車の普及と都市交通
【 同志社 】三好研究会

001 || 食品関連事業における食品ロス削減について
【 東北学院 】倉田研究会

002 || 事業者による食品ロス削減に向けて
【 明治 】千田研究会

003 || プラスチック税導入による循環型社会の構築を目指して
【 明治 】斎藤研究会

004 || 日本における環境配慮の促進
【 南山 】鶴見研究会

001 || 災害大国日本における事業の早期復旧
【 熊本県立 】本田研究会

002 || 住宅用太陽光発電の普及を目指して
【 関西学院 】西立野研究会

003 || 地熱発電の普及促進を目指して
【 大阪経済 】岡島研究会

004 || 炭素税の二酸化炭素排出削減効果と経済的影響の一般均衡分析
【 明治 】千田研究会

001 || 企業版ふるさと納税の市場規模拡大を目指して
【 慶應義塾 】田邉研究会

002 || 営業時間を取引する
【 一橋 】佐藤研究会

003 || 企業間ネットワークが労働生産性に及ぼす影響
【 関西学院 】栗田研究会

004 || 大学特許の実施促進による産業活性化
【 大阪 】赤井研究会

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001 || 子どもの貧困と教育格差
【 明治学院 】西村研究会

002 || スタディクーポンによる教育格差の是正を目指して
【 同志社 】川浦研究会

003 || コロナ禍での「所得連動型奨学金」拡充の重要性
【 法政 】小黒研究会

004 || 貧困の連鎖の解消に向けた適切な学校外教育とは
【 神戸 】松林研究会

001 ||社会的流動性を促進する教育事業の提案
【 同志社 】三好研究会

002 || ICT教育の政策評価
【 大阪 】山内研究会

003 || コロナ禍で受けるストレスが中学生の学習意欲に与える影響
【 関西学院大学 】栗田研究会

004 || ミールカードが大学生に及ぼす影響
【 明治 】畑農研究会

005 || 教職における女性の管理職志向の研究
【 同志社 】野田研究会

001 || 雇用保険は十分に機能しているか
【 慶應義塾 】山田研究会

002 || 潜在的待機児童を考慮した最適な保育労働供給政策
【 神戸 】松林研究会

003 || より良い奨学金制度を目指して
【 千葉 】大石研究会

004 || 貧困学生に対する住宅支援政策
【 同志社 】風間研究会

001 ||多様な働き方に即した厚生年金の適用拡大を目指して
【 慶應義塾 】山田研究会

002 || 個人請負業主の社会保険制度構築
【 慶應義塾 】土居研究会

003 || 高齢者の生活保護受給率の低下を目指して
【 明治 】千田研究会

004 || 外出促進による高齢者のQOL向上
【 千葉 】大石研究会

001 || 途上国のAfT支援による貿易輸出額への効果
【 関西学院 】西立野研究会

002 || 自然災害が女性のDV経験率に与える影響
【 大阪 】大槻研究会

003 || イギリスのEU離脱に伴う波及効果の分析
【 東北学院 】倉田研究会

004 || 日本における原産地規則と貿易創出効果の関係
【 東北学院 】倉田研究会

005 || 文化的財・サービスの貿易は直接投資を増加させるのか
【 南山 】寳多研究会

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001 || 安全で便利なフードデリバリープラットフォームを目指して
【 慶應義塾 】田邊研究会

002 || 伝統産業のつくり手支援制度の現状
【 関西学院 】栗田研究会

003 || 大型イベントの経済波及効果
【 神戸 】松林研究会

004 || 国内イノベーション活性化のためのオフショアリングの推進
【 東北学院 】倉田研究会

005 || 大型小売店舗の撤退を防ぐために
【 南山 】寳多研究会

001 ||Place-based policyによる持続可能な地域の実現
【 熊本県立 】本田研究会

002 || 大学による地域活性
【 同志社 】川浦研究会

003 || 空き家の増加率減減少に向けて
【 法政 】小黒研究会

004 || プロ野球による地方創生
【 明治 】畑農研究会

005 || 災害時のふるさと納税の活用
【 一橋 】佐藤研究会

001 ||地方創生から見る最低賃金
【 創価 】金澤研究会

002 || 中小企業M&Aによる地方創生
【 慶應義塾 】土居研究会

003 || サテライトオフィスの可能性
【 法政 】小黒研究会

004 || 東京一極集中について ~集積の経済とイノベーション産業~
【 明治 】山田研究会

005 || 都市規模別に見た幸福度の決定要因
【 明治 】畑農研究会
001 || 公営住宅の効率的な配分
【 大阪 】赤井伸郎研究会|社会保障①|
優秀政策提言賞
001 || 観光による被災地支援を目指して
【 慶應義塾 】田邉勝巳研究会|観光①|
優秀賞
001 || 人口減少社会に適した下水道事業を目指して
【 関西学院 】亀田啓悟研究会|環境防災エネルギー①|

002 || target="_blank">若者の投票率向上のための主権者教育の推進
【 早稲田 】須賀晃一研究会|教育①|

003 || 零細企業に対する信用保証は拡大すべきか?
【 日本 】鶴田大輔研究会|金融|

001 || 副業従事者の特性と阻害要因
【 大阪 】山内直人研究会

002 || 働きたい人が働くことのできる社会を目指して〜若年無業者への支援策〜
【 明治 】齋藤雅己研究会

003 || 規模別・業種別に見た労働組合に
【 慶應義塾 】山田篤裕研究会

004 || 若者の早期離職の改善に向けて
【 明治 】畑農鋭矢研究会

001 || 医師の地域偏在の解消を目指して
【 早稲田 】須賀晃一研究会

002 || 企業の利益率に基づく男女平等の必要性と政策案
【 明治 】千田亮吉研究会

003 || ライフイベントによる機会損失の低減
【 明治 】加藤久和研究会

004 ||女性の社会進出と企業パフォーマンスの関係
【 神戸 】松林洋一研究会

001 || 自テレワークが労働者に与える影響-仕事と家庭間の葛藤および離職率について-
【 青山学院 】安井健悟研究会

002 || 女性の継続就業
【 明治 】山田知明研究会

003 || 女性一人ひとりにあった新しい就業支援策
【 京都産業 】 福井唯嗣研究会

004 || 休日の有給化
【 明治 】千田亮吉研究会

001 || 零細企業に対する信用保証は拡大すべきか?
【 日本 】鶴田大輔研究会

002 || 下請法改正は取引市場を健全化するか?
【 日本 】鶴田大輔研究会

003 || キャッシュレス化推進に向けて
【 神戸 】松林洋一研究会

004 || ベンチャー企業の出口戦略
【 一橋 】佐藤主光研究会

001 || 公的年金機能の縮小と資産形成の政策支援の拡充
【 法政 】小黒一正研究会

002 || 税についての政策提言
【 慶應義塾 】櫻川昌哉研究会

003 || ふるさと納税制度活用
【 早稲田 】須賀晃一研究会

004 || キャッシュレスの規格統一に関する政策提言
【 明治 】山田知明研究会

005 || なぜ日本人はキャッシュレス化を促進しないのか?~クレジットカードに焦点を当てて~
【 明治 】畑農鋭矢研究会

001 || 市町村における男女共同参画社会の実現
【 大阪 】赤井研究会

002 || ネット選挙解禁と投票所数が投票率に与える影響
【 創価 】金澤伸幸研究会

003 || 持続可能な動物愛護を目指して
【 創価 】中田大悟研究会

004 || 政組織における情報共有の実態に関する研究
【 同志社 】風間規男研究会)

001 || 観光による被災地支援を目指して
【 慶應義塾 】田邉勝巳研究会

002 || 観光客の環境意識や現地理解度が旅行目的地への環境保全意思に与える影響
【 関西学院 】栗田匡相研究会

003 || オーバーツーリズムとの共存~京都市でのアンケート調査をもとに~
【 大阪経済 】岡島成治研究会

004 || 日本のIR政策に対する政策提言
【 明治 】山田知明研究会

001 || オンライン予約サイトから見る 今後の宿泊業界の在り方
【 慶應義塾 】田邉勝巳研究会

002 || インバウンドと住民生活の両立―仮想評価法を用いた観光公害対策の評価―
【 熊本県立 】本田圭市郎研究会

003 || 服から考える日本の循環型社会
【 同志社 】川浦昭彦研究会

001 || マダガスカル農村において女性のエンパワーメントが子どもの栄養状況に与える影響
【 関西学院 】栗田匡相研究会

002 || 在宅療養の普及に関する実証研究
【 大阪 】山内直人研究会

003 ||介護現場でのストレス軽減を目指して
【 同志社 】川浦昭彦研究会
001 || 廃棄物処理施設の効率的な運営に向けて-民間委託と広域化に関する一考ー
【 大阪 】赤井伸郎研究会

002 || 水道事業の持続可能な経営に向けて-広域化圏域設定方法論の提示と推進-
【 上智 】釜賀浩平研究会

003 || 所有者不明土地の解消に向けて
【 松山 】岩田和之研究会

004 || 橋梁の適切な管理と結び方ー全国65万データから探る
【 慶應義塾 】田邉勝巳研究会
001 || 高齢ドライバー事故ゼロを目指して
【 慶應義塾 】田邉勝巳研究会

002 || 交通事故のさらなる削減をめざして~人と車のコネクト~
【 同志社 】三好博昭研究会

003 || 神戸港の国際競争力を高めるために
【 神戸 】松林洋一研究会

004 || 日本におけるライドシェアの普及
【 南山 】鶴見哲也研究会
001 || 人口減少社会に適した下水道事業を目指して
【 関西学院 】亀田啓悟研究会

002 || 自主防災組織における、組織運営体制が女性の運営参加に及ぼす影響
【 関西学院 】栗田匡相研究会

003 || 再生可能エネルギーの最適導入を目指して
【 上智 】釜賀浩平研究会

004 || 再生可能エネルギーの最適導入を目指して
【 上智 】釜賀浩平研究会

005 || 環境ラベルと企業の財務との関係
【 大阪経済 】岡島成治研究会
001 || 持続可能なPETリサイクルシステムの構築を目指して
【 南山 】寳多康弘研究会

002 || プラスチックゴミ問題に関する考察-発生抑制アプローチから見た法政策のあり方-
【 明治学院 】西村万里子研究会

003 || 過剰消費からの脱却
【 南山 】鶴見哲也研究会

004 || 大阪府のデータを用いたごみ減量政策に関する考察
【 大阪経済 】岡島成治研究会
001 || ストック型住宅市場を目指して~中古住宅の活性化~
【 上智 】釜賀浩平研究会

002 || カーブアウト・スピンオフによる日本企業の発展
【 日本 】豊福建太研究会

003 || Society 5.0における生産組織の提案
【 同志社 】三好博昭研究会

004 || マダガスカル農村における稲作新技術の導入が脆弱性に及ぼす影響
【 関西学院 】栗田匡相研究会
001 || 携帯電話市場の競争促進政策について
【 創価 】中田大悟研究会

002 || 資金調達の変革による日本企業の成長への政策提言
【 日本 】豊福建太研究会

003 || 農業生産性の国際比較~この先の日本の農業に必要なものは何か~
【 同志社 】三好博昭研究会

004 || 水産物市場における消費者・生産者保護の両立―HACCPの活用による安全性向上と輸出拡大の可能性―
【 熊本県立 】本田圭市郎研究会
001 || 若者の投票率向上のための主権者教育の推進
【 早稲田 】須賀晃一研究会

002 || 尼崎市公立中学校における、学習環境が非認知能力と計算能力に与える影響
【 関西学院 】栗田研究会

003 || 子どもの体力と健康に関する実証分析
【 大阪 】山内直人研究会

004 || 英語の能力の決定要因分析
【 明治 】畑農鋭矢研究会

005 || 奨学金制度がライフスタイルに与える影響
【 青山学院 】安井健悟研究会
001 || 一時的な所得ショックが家計の教育投資に与える影響とリスクシェアリングの効果―マダガスカル農村部を事例に―
【 関西学院 】栗田匡相研究会

002 || 教育と生産性
【 明治 】千田亮吉研究会

003 || 健康の観点からみた子どもの学力
【 青山学院 】安井健悟研究会

004 || 小・中学生の学力規定要因分析~学力向上を目指して~
【 法政 】小黒一正研究会
001 || 公営住宅の効率的な配分
【 大阪 】赤井伸郎研究会

002 || 貧困の連鎖の解消を目指して -子どもの社会関係資本の重要性-
【 上智 】釜賀浩平研究会

003 || マダガスカル農村における母親のバーゲニングパワーが児童労働に及ぼす影響 パネルデータによる実証分析
【 関西学院 】栗田匡相研究会

004 || 子供の学力向上による貧困の改善に向けて
【 法政 】小黒一正研究会

005 || 日本の看取り政策を考える
【 慶應義塾 】山田篤裕研究会
001 || 社会関係資本に着目した高齢者の健康問題改善
【 慶應義塾 】山田篤裕研究会

002 || 老後2000万円問題の背後に潜む長寿化日本の真の課題
【 京都産業 】福井唯嗣研究会

003 || 技術の家庭内浸透と家族の共有時間
【 同志社 】三好博昭研究会

004 || 婚活支援による未婚化対策
【 明治 】千田亮吉研究会

005 || 少子化からみる待機児童問題と政策提言
【 東海 】平賀一希研究会
001 || マダガスカル農村における利他性による自発的供給と新技術採択への積極性
【 関西学院 】栗田匡相研究会

002 || 日本から発信するSDGs推進体制~インセンティブ手法の効果に関する研究~
【 同志社 】風間規男研究会

003 || 対日直接投資の戦略的受け入れに向けた産業別の魅力発信
【 熊本県立 】本田圭市郎研究会
001 || 文化的財の貿易が国際貿易に与える影響について
【 南山 】寳多康弘研究会

002 || 外国人留学生受け入れ拡大の現状と課題
【 大阪 】山内直人研究会

003 || 外国人技能実習生における受入先企業の実態
【 金沢学院 】深堀遼太郎研究会
001 || 住民生活満足度の個人間格差に影響する要因
【 関西学院 】栗田匡相研究会

002 || 地理的表示戦略による長崎の地域ブランド化
【 長崎 】 山岡時生研究会

003 || 農作業死亡事故を減らすために
【 同志社 】伊多波良雄研究会

004 || メガイベント開催に伴う社会資本の効率的分配を目指して
【 日本 】豊福建太研究会

005 || 篠山市後川地区におけるコミュニティ衰退に対する若年層の役割
【 関西学院 】栗田匡相研究会
001 || 過疎地域における地域への協力行動が健康に与える影響
【 関西学院 】栗田匡相研究会

002 || 登録有形文化財保護の方策~長崎市を事例に~>
【 長崎 】山岡時生研究会

003 || SNSを用いた地方創生
【 同志社 】伊多波良雄研究会

004 || 震災時における激甚災害指定は地域市場メカニズム
【 日本 】鶴田大輔研究会

005 || コンパクトシティにおける交通弱者問題解決にむけて
【 東海 】平賀一希研究会
001 || 災害復旧制度におけるモラルハザードの検証
【 大阪 】赤井伸郎研究会|金融・財政②|
優秀政策提言賞
001 || 持続可能な再生可能エネルギー普及を目指して-FIT終了後を見据えた環境づくり-
【 上智 】釜賀浩平研究会|環境防災エネルギー②|
優秀賞
001 || 地域コミュニティを拠点にした住民主体の地域活性化~奈良県御所市を事例に~
【 関西学院 】栗田匡相研究会|地方創生②|

002 || 安心・安全な自転車先進国を目指して
【 慶應義塾 】田邉勝巳研究会|都市交通|

003 || ICTを活用した教育効果について
【 慶應義塾 】山田篤裕研究会|教育③|

001 || 介護産業における就業継続意思の向上を目指して
【 慶應義塾 】山田篤裕研究会

002 || 高齢者が長く働く環境作り 〜産業別の要因分析〜
【 南山 】水落正明研究会

003 || 介護休業制度が労働市場に及ぼす影響についてーサバイバル分析を通じて
【 関西学院 】亀田啓吾研究会

004 || AIの発展に伴う雇用問題の解決を目指して-国内人材育成の観点から-
【 明治 】山田知明研究会

005 || 外国人労働者の雇用と企業業績との関係
【 青山学院 】安井健悟研究会
001 || セネガルにおける対労働市場政策の改善ーインフォーマル部門における労働者の質に着目してー
【 関西学院 】栗田匡相研究会

002 || 働き方改革を推奨する企業マネジメント‐企業事例や労働生産性の視点から‐
【 高崎経済 】小林徹研究会

003 || 労働生産性を引き上げるためには~OECDデータ等を用いた実証分析~
【 法政 】小黒一正研究会

004 || 対人サービス業のよりよい労働環境をつくるには
【 金沢学院 】深堀遼太郎研究会

005 || 中小企業人材の多様な能力の開発を目指した公的職業訓練政策の提言
【 同志社 】風間規男研究会
001 || 自動運転車による日本の通勤改革
【 同志社 】三好博昭研究会

002 || 勤務間インターバル制度導入に向けて~社会生活基本調査票を用いた実証分析
【 神戸 】勇上和史研究会

003 || 労働者と企業のメンタルマッチング―マッチング指標の構築と要因の実証分析―
【 熊本県立 】本田圭市郎研究会

004 || 効率性の向上と公平性の維持で再配達件数の削減を目指す ~消費者行動を考慮した配送料金の価格差別化~
【 獨協 】山森哲雄研究会

005 || 生活習慣が労働生産性に与える影響〜運動習慣の観点から〜
【 青山学院 】安井健悟研究会
001 || 中小企業の新陳代謝を活性化させる信用保証制度の提言〜市場の失敗の是正を目指して〜
【 日本 】鶴田大輔研究会

002 || キャッシュレス化がもたらす銀行間の影響
【 日本 】豊福建太研究会

003 || 地域通貨のこれから
【 慶應義塾 】櫻川昌哉研究会

004 || キャッシュレス決済推進に向けて
【 明治 】千田亮吉研究会
001 || 2025年度PB黒字化を可能にする税制と社会保障の改革
【 慶應義塾 】土居丈朗研究会

002 || 財政再建に向けて~所得税率の見直し~
【 東海 】平賀一希研究会

003 || 観光面における日本のキャッシュレス化進展について
【 一橋 】佐藤主光研究会

004 || 有価証券依存脱却は地方銀行の貸出を促進するのか
【 日本 】鶴田大輔研究会

005 || 災害復旧制度におけるモラルハザードの検証
【 大阪 】赤井伸郎研究会
001 || 宿泊業の生産性向上を目指して~供給を主軸とした実証分析~
【 東海 】平賀一希研究会

002 || 訪日外国人のための広域周遊ルートの策定と効果的な県内連携のあり方〜長崎県を事例に〜
【 長崎 】長谷川実也研究会

003 || 訪日外国人の消費行動の規定要因 -訪日外国人の観光消費増加を目指して-
【 南山 】水落正明研究会

004 || 訪日プロモーション政策の効果測定-持続可能な観光業に向けて
【 慶應義塾 】田邉勝巳研究会

005 || バリ島へのアウトバウンド促進のための要因分析―日本人の調査データを用いて-
【 関西学院 】栗田匡相研究会
001 || 渡航コスト削減によるインバウンド促進政策
【 早稲田 】須賀晃一研究会

002 || 観光客と観光地における地域住民との共生を目指して
【 明治学院 】西村万里子研究会

003 || 日本酒とインバウンド~グローバル化を目指して~
【 神戸 】松林洋一研究会

004 || 最適なIR施設を目指して
【 上智 】釜賀浩平研究会
001 || スポーツ政策による健康日本の実現
【 大阪 】赤井伸郎研究会

002 || がん対策を考える〜がん罹患率・死亡率に関する実証分析〜
【 明治 】畑農鋭矢研究会

003 || 診療AIと患者の医療満足度ー医師と患者のコミュニケーションの重要性ー
【 松山 】岩田和之研究会

004 || 後発医薬品普及への再考ー地域間格差の解消を目指してー
【 南山 】寶多康弘研究会

005 || 特別養護老人ホーム待機者の効率的なマッチングを目指して
【 慶應義塾 】坂井豊貴研究会
001 || 介護人材の質向上と定着促進に関する実証分析〜介護労働者の個票データを用いて〜
【 大阪 】山内直人研究会

002 || 介護保険料滞納要因の分析とその改善策
【 慶應義塾 】山田篤裕研究会

003 || 介護職の賃金是正による介護人材不足の解消を目指して
【 獨協 】山森哲雄研究会

004 || 介護離職の現状と将来
【 東海 】平賀一希研究会

005 || 都道府県間の医療費格差を縮小させるための医療保険制度改革
【 京都産業 】福井唯嗣研究会
001 || 地方空港の運営効率化に関する検討
【 一橋 】佐藤主光研究会

002 || 都市部におけるコミュニティの形成に向けて サブタイトルは 市民意識調査と既存統計データを利用した定量分析をもとに
【 早稲田 】須賀晃一研究会

003 || コンパクトシティ政策における交通政策の活用方法 ー富山市を事例としてー
【 明治学院 】西村万里子研究会

004 || 安心・安全な自転車先進国を目指して
【 慶應義塾 】田邉勝巳研究会

005 || 交通空白地域におけるライドシェア導入の検討
【 明治 】加藤久和研究会
001 || 日本における食品ロスの削減
【 上智 】釜賀浩平研究会

002 || 地域熱供給を軸としたコンパクトシティ化の推進
【 千葉 】倉阪秀史研究会

003 || 持続可能な漁業を目指して
【 慶應義塾 】田邉勝巳研究会

004 || 廃棄プラスチック削減に向けて コンビニがどのように関わるか
【 同志社 】川浦昭彦研究会
001 || 水害からの「逃げ遅れゼロ」を目指して ~意識向上による人的被害軽減策~
【 大阪 】赤井伸郎研究会

002 || 持続可能な再生可能エネルギー普及を目指して-FIT終了後を見据えた環境づくり-
【 上智 】釜賀浩平研究会

003 || 公衆トイレの有効利用にむけて
【 明治 】加藤久和研究会

004 || SNSを用いた防災情報拡散の効果分析
【 明海 】萩原里紗研究会

005 || 神戸市における防災福祉コミュニティの運営強化要因分析
【 関西 】栗田匡相研究会
001 || 後発医薬品普及による医療費削減 ー需要関数推定に基づく軽減税率導入のシミュレーション分析ー
【 熊本県立 】本田圭市郎研究会

002 || 日本酒の消費量を増加させるために
【 学習院 】椋寛研究会

003 || 農家の収益を上げるには
【 獨協 】山森哲雄研究会

004 || 日本食の海外普及 ー緑茶輸出の現状と展望ー
【 南山 】寳多康弘研究会

005 || 国際的分業における日本の自動車産業の推移と将来
【 名古屋市立 】板倉健研究会

006 || 京都府における漆器産業の現状と再生への挑戦ー京漆器の事例を用いてー
【 関西学院 】栗田匡相研究会
001 || カンボジアにおける妊産婦検診の向上
【 神戸 】石黒馨研究会

002 || 需要の取り込みにおける企業の組織構造とパフォーマンス
【 日本 】豊福建太研究会

003 || データ活用促進のためのデータサイエンティスト人材育成
【 明治 】千田亮吉研究会

004 || つながり消費の促進政策〜働き方改革の一助として〜
【 南山 】鶴見哲也研究会

005 || 有料配信サービスが適切に利用される社会を目指して
【 神戸 】松林洋一研究会
001 || 迫りくる社会資本の老朽化に関する一考〜維持修繕工事における入札契約制度の実証分析〜
【 大阪 】山内直人研究会

002 || 洋上風力発電によるエネルギー改革
【 千葉 】倉阪秀史研究会

003 || AI審査は中小企業向け貸出市場の効率性を向上させるのか?
【 日本 】鶴田大輔研究会

004 || ふるさと納税に代わる地域振興政策:コーズリレーテッドマーケティングに着目して
【 南山 】鶴見哲也研究会

005 || セネガル農村における、日本的な支援がもらたす農家のマネジメント能力への影響ーSHEPの事例を用いてー
【 関西学院 】栗田匡相研究会
001 || スポーツ経験は学力を向上させるのか
【 青山学院 】安井健悟研究会

002 || 大学の内部収益率と大学教育の改善に対する提言
【 慶應義塾 】山田篤裕研究会

003 || 奨学金延滞の解消に向けた申請者へのアプローチ
【 獨協 】山森哲雄研究会

004 || 非認知能力の収入へ及ぼす影響
【 同志社 】伊多波良雄研究会

005 || 東京都23区における大学定員抑制緩和政策-効率的な定員配分を目指して-
【 南山 】寳多康弘研究会
001 || 人口減少社会における学校給食の事業コストと運営改善
【 関西学院 】上村敏之研究会

002 || 大学進学率の男女格差と地域格差―都道府県データによる実証分析―
【 明治 】畑農鋭矢研究会

003 || LGBT差別のない社会を目指して
【 創価 】中田大悟研究会

004 || 就学前における教育機会格差の是正 ―非認知能力の育成に着目して―
【 明治 】山田知明研究会

005 || 中学生の親子コミュニケーションの規定要因
【 南山 】水落正明研究会
001 || 日本語指導が必要な児童生徒への教育支援に関する一考
【 大阪 】大槻恒弘研究会

002 || セネガル農村における夫婦間の協調行動が家計内の経済行動に与える影響
【 関西学院 】栗田匡相研究会

003 || リカレント教育の普及を目指して〜人生100年時代を迎えた新たな社会モデルの礎に〜
【 同志社 】山田礼子研究会

004 || ICTを活用した教育効果について
【 慶應義塾 】山田篤裕研究会

005 || 人的資源の効率的な最大化に着目した教育政策
【 慶應義塾 】土居丈朗研究会
001 || 女性非正規労働者のための育児休業制度の是正
【 熊本県立 】本田圭市郎研究会

002 || 女性の就業継続を目的とした労働環境改善へ向けて 〜行動経済学を利用した対策によるアプローチ〜
【 獨協 】山森哲雄研究会

003 || 男性の育児休業取得促進〜国際比較を通して〜
【 神戸 】勇上和史研究会

004 || 女性正規雇用者の離職減少に向けた政策提言ー出産育児期の女性の目線からー
【 早稲田 】須賀晃一研究会

005 || 女性労働者の質的向上を目指して 〜M字カーブ解消の要因から探る〜
【 法政 】小黒一正研究会
001 || セネガル漁村における漁業保険の需要 〜保険理解度が与える加入意思への影響〜
【 関西学院 】栗田匡相研究会

002 || 最低生活保障機能強化のための公的年金制度改革
【 京都産業 】福井唯嗣研究会

003 || 介護保険第2号被保険者に関する分析と介護保険持続への提言
【 慶應義塾 】土居丈朗研究会

004 || 国民健康保険における予算適正化インセンティブの促進ーソフトバジェットに焦点を当てた財政改革ー
【 上智 】釜賀浩平研究会
001 || ひとり親世帯における相対的貧困の規定要因
【 南山 】水落正明研究会

002 || 幸せな老後の実現を目指して~社会関係資本と余暇活動に着目して~
【 南山 】鶴見哲也研究会

003 || 未婚化を防ぐ婚活支援改善に向けて
【 明治 】齋藤雅己研究会

004 || 子どもの貧困の解決に向けて~住宅分野からのアプローチ~
【 法政 】小黒一正研究会
001 || 安定的な不動産市場を目指して〜実証分析を用いて日本の空き家問題に迫る〜
【 慶應義塾 】田邉勝巳研究会

002 || Uターン移住促進による地方活性化
【 早稲田 】須賀晃一研究会

003 || 長崎県の人口減少を食い止めるには
【 長崎 】長谷川実也研究会

004 || 転居抑制促進政策〜持続可能なまちを目指して〜
【 南山 】鶴見哲也研究会

005 || 篠山市後川地区におけるコミュニティ衰退に対する若年層の役割
【 関西学院 】栗田匡相研究会
001 || 農地貸借の促進による耕作放棄地の削減を目指して
【 上智 】釜賀浩平研究会

002 || ソーラーシェアリングシステムの普及と有効活用を目指して>
【 千葉 】倉阪秀史研究会

003 || 地域コミュニティを拠点にした住民主体の地域活性化~奈良県御所市を事例に~
【 関西学院 】栗田匡相研究会

004 || 紙芝居によるカンボジアの幸福度向上
【 神戸 】石黒馨研究会

005 || コンパクトシティにおける交通弱者問題解決にむけて
【 東海 】平賀一希研究会
001 || 路上生活者における社会的排除の現状
【 関西学院 】栗田匡相研究会

002 || 土地計画による地方創生>
【 日本 】豊福建太研究会

003 || クリエイティブ・インデックスを用いた都市の成長可能性に関する研究 〜創造都市モデルによる地方創生のための政策提言〜
【 同志社 】風間規男研究会

004 || 地方創生を目指した、若者のUIJターン就職支援
【 明治学院 】西村万里子研究会
001 || 花火大会の経済的価値と運営改善 ーみなと神戸海上花火大会を事例としてー
【 関西学院 】上村敏之研究会

002 || 商店街空き店舗率の決定要因分析>
【 同志社 】三好博昭研究会

003 || 大学発ベンチャーによる地方創生
【 明治 】山田知明研究会

004 || 伝統産業の技術継承に向けて‐京都の繊維業を例に‐
【 同志社 】山田礼子研究会

005 || ふるさと納税制度改革に関する提言
【 慶應義塾 】土居丈朗研究会
最優秀賞
001 || 高レベル放射性廃棄物最終処分地選定の最適な合意形成を目指して
【 上智 】釜賀浩平研究会|行政①|
優秀賞
001 || 道の駅の有効な活用を目指して
【 大阪 】赤井伸郎研究会|都市交通①|

002 || 電力市場のマーケットデザイン -競争的な電力市場を目指して-
【 慶應義塾 】坂井豊貴研究会|行政①|

003 || 防災面における無電柱化の評価 -高知市を対象とした考察-
【 明治 】加藤久和研究会|環境防災エネルギー②|

004 || 待機児童問題の解消を目指して -アクセシビリティ指標を利用した保育所設営最適化-
【 上智 】釜賀浩平研究会|社会保障①|

005 || 長崎市の夜景保全
【 長崎 】長谷川実也研究会|地方政策①|

政策提言賞
001 || 道の駅の有効な活用を目指して
【 大阪 】赤井伸郎研究会|都市交通①|
001 || 2014年度法人税改革が賃金に与えた影響の分析と賃金上昇を実現する政策提言
【 慶應義塾 】土居丈朗研究会

002 || 最低賃金の上昇による生産性の向上
【 慶應義塾 】山田篤裕研究会

003 || 日本の労働生産性の行方
【 慶應義塾 】嘉治佐保子研究会

004 || 仕事・余暇利用満足度の規定要因 -労働生産性向上を目指して-
【 南山 】水落正明研究会

005 || 昇進構造に着目した長時間労働の改善
【 高崎経済 】小林徹研究会

006 || 初就職時正規・非正規を決定する要因 -東大社研・若年パネル調査を用いた実証分析-
【 大阪 】山内直人研究会
001 || ワーク・ライフ・バランスの実現を目指して -働きやすい職場環境へ-
【 南山 】鶴見哲也研究会

002 || 労働市場の流動化を目指して
【 日本 】豊福建太研究会

003 || 有給休暇問題 -サービス業における年次有給休暇について-
【 明治学院 】斉藤都美研究会

004 || 外国人労働者による労働力不足の解消
【 明治 】畑農鋭矢研究会

005 || 技能実習生の活躍促進
【 明治 】千田亮吉研究会
001 || 「不本意型」非正規雇用の活路
【 熊本県立 】本田圭市郎研究会

002 || 家族の幸福度上昇に向けて -WLBの観点から-
【 南山 】鶴見哲也研究会

003 || 学校教員の部活動指導は離職意向に影響を与えるのか -転職可能性向上で「天職」を-
【 金沢学院 】深堀遼太郎研究会

004 || 地方創生を目指す有効な雇用促進政策 -市区データを用いた実証分析-
【 日本 】鶴田大輔研究会

005 || 大学生活が賃金に与える影響 -労働生産性の向上を目指して-
【 青山学院 】安井健悟研究会
001 || 震災復興に向けた中小企業への資金供給の健全化 -市場の失敗を是正する新たな政策の提言-
【 日本 】鶴田大輔研究会

002 || キャッシュレス化の普及
【 慶應義塾 】櫻川昌哉研究会

003 || 中長期的な企業価値向上に向けた方策 -機関投資家と企業の在り方-
【 東洋 】中澤克佳研究会

004 || なぜ日銀のインフレ目標は達成されなかったか? -賃金版テイラールールを導入した労働市場の不完全性のDSGEモデルによる分析-
【 関西学院 】亀田啓悟研究会

005 || 中小企業向け貸出市場の円滑化に資するリレーションシップバンキング政策 -過去の政策の評価と新たな実効性の高い政策提言-
【 日本 】鶴田大輔研究会

006 || 日本の所得格差の縮小 -地域間と教育格差の観点から-
【 関西学院 】村田治研究会

007 || 京都の空き家町屋について
【 京都産業 】上田昌史研究会
001 || 家庭系ごみ排出量の決定要因分析
【 明治 】畑農鋭矢研究会

002 || 20-30代のうつ病患者増加予防するために
【 明治学院 】斉藤都美研究会

003 || 電力市場のマーケットデザイン -競争的な電力市場を目指して-
【 慶應義塾 】坂井豊貴研究会

004 || 人口減少社会における行政サービスのありかた -コンビニエンスストアを拠点とした住民に身近な行政サービスの可能性-
【 千葉 】倉阪秀史研究会

005 || 高レベル放射性廃棄物最終処分場立地の最適な合意形成を目指して
【 上智 】釜賀浩平研究会
001 || 地方議会選挙の競争促進に関する実証分析
【 大阪 】山内直人研究会

002 || シェアリングエコノミーと情報の非対称性
【 東京理科 】星野匡郎研究会

003 || 東京23区の食品衛生対策と食中毒発生数の関係
【 学習院 】福元健太郎研究会

004 || デポジット制度による性犯罪の再犯防止
【 創価 】中田大悟研究会
001 || 持続可能な富士山観光 -入山料制度のアンケート調査をもとに-
【 早稲田 】須賀晃一研究会

002 || 観光推進組織による地域振興
【 日本 】豊福建太研究会

003 || 外国人レンタカー事故対策
【 明治学院 】斉藤都美研究会
001 || 介護時間銀行の実現可能性について -介護需給ギャップの解消に向けて-
【 千葉 】倉阪秀史研究会

002 || 介護分野における外国人労働者受け入れに向けて
【 明治 】齋藤雅己研究会

003 || 介護従業員の定着促進政策 -介護サービスの安定供給を目指して-
【 上智 】釜賀浩平研究会

004 || 外国人介護職員の定着実現
【 日本 】宮里尚三研究会

005 || 家族介護者ストレス軽減の分析
【 慶應義塾 】山田篤裕研究会

006 || 東京圏(1都3県)における介護需要問題
【 日本 】宮里尚三研究会
001 || マダガスカル農村における個人・家計へのショックに対する子どもの健康とリスクシェアリング
【 関西学院 】栗田匡相研究会

002 || 外来医療改革のための人頭払い制度の導入 -かかりつけ医制度定着を目指して-
【 慶應義塾 】土居丈朗研究会

003 || 医療情報の非対称性に起因する課題と政策 -医療標準化オンブズマンの創設-
【 同志社 】風間規男研究会

004 || 健康寿命向上の規定要因 -社会保障制度を維持するために-
【 南山 】水落正明研究会

005 || 都道府県格差と医療費の効率化
【 法政 】小黒一正研究会
001 || 中古住宅市場活性化に向けた住宅制度改革
【 明治 】千田亮吉研究会

002 || 空き家問題の解決に向けて
【 明治 】畑農鋭矢研究会

003 || 道の駅の有効な活用を目指して
【 大阪 】赤井伸郎研究会
001 || デマンド型交通の財政負担軽減に向けて -全国調査に基づくクロスセクションデータを用いた実証分析-
【 明治 】加藤久和研究会

002 || ライドシェアリング社会実現にむけて
【 明治 】山田知明研究会

003 || 東京23区における地域特性に応じた放置自転車対策
【 学習院 】福元健太郎研究会

004 || 免許返納促進および保険料の自由化による高齢者ドライバーの削減
【 明治学院 】斉藤都美研究会
001 || 集落営農法人化による農地保全を目指して
【 大阪 】赤井伸郎研究会

002 || 地震防災意識
【 明治 】畑農鋭矢研究会

003 || 林業集約化による人工林の管理促進
【 上智 】釜賀浩平研究会
001 || 環境配慮行動促進 -持続可能な社会を目指して-
【 南山 】鶴見哲也研究会

002 || 防災面における無電柱化の評価 -高知市を対象とした考察-
【 明治 】加藤久和研究会

003 || 化粧品の環境問題解決と経済規模の拡大
【 同志社 】伊多波良雄研究会
001 || 非国際化企業の生産性向上 -企業ミクロデータを用いた実証分析-
【 熊本県立 】本田圭市郎研究会

002 || 日本におけるベンチャー企業の非効率性 -出口戦略の最適化-
【 日本 】豊福建太研究会

003 || 債務対GDP比の削減に向けて
【 慶應義塾 】嘉治佐保子研究会

004 || 特許利用率向上のための維持年金制度の改定
【 明治 】千田亮吉研究会
001 || 非国際化企業の生産性向上 -企業ミクロデータを用いた実証分析-
【 熊本県立 】本田圭市郎研究会

002 || 日本におけるベンチャー企業の非効率性 -出口戦略の最適化-
【 日本 】豊福建太研究会

003 || 債務対GDP比の削減に向けて
【 慶應義塾 】嘉治佐保子研究会

004 || 特許利用率向上のための維持年金制度の改定
【 明治 】千田亮吉研究会
001 || 親が子どもの将来の年収に与える影響 -習慣や行動の観点から-
【 青山学院 】安井健悟研究会

002 || 親子の関わりが学力に与える影響
【 早稲田 】須賀晃一研究会

003 || 日本学生支援機構の採用基準見直し -延滞者の大学属性と地域属性を踏まえて-
【 明治 】山田知明研究会

004 || 異文化リテラシーの向上規定要因 -学士課程教育における学習成果に着目して-
【 同志社 】山田礼子研究会

005 || 日本版所得連動型奨学金返還制度の構築 -オーストラリアの制度を参考に-
【 南山 】寳多康弘研究会

006 || 教育意識の規定要因
【 南山 】水落正明研究会
001 || 中学校における男女間格差是正にむけての方策
【 慶應義塾 】山田篤裕研究会

002 || 日本の英語教育改革に関する実証分析 -日本人の英語能力を高めるために-
【 大阪 】山内直人研究会

003 || 中学校教諭の多忙化解消に向けて
【 大阪 】赤井伸郎研究会

004 || 小学校への着衣水泳の導入
【 同志社 】伊多波良雄研究会

005 || 若者の総活躍を促す高等教育無償化の在り方
【 京都産業 】福井唯嗣研究会

006 || デジタル教科書の是非に関する研究
【 関西学院 】上村敏之研究会
001 || マダガスカル農村における教材配布のインパクト評価 -物的介入と情報介入の双方から見た政策介入効果-
【 関西学院 】栗田匡相研究会

002 || 学力底上げのための教育予算編成
【 青山学院 】安井健悟研究会

003 || 大学選択で潜在的に求められている情報の順位点分析
【 千葉 】倉阪秀史研究会

004 || "若者の地元定着による地方社会改革 -大学魅力化を志向した実践を起点に-"
【 同志社 】山田礼子研究会

005 || 適正な大学授業料の経済分析
【 京都産業 】田中寧研究会
001 || 児童虐待と里親制度
【 中央 】横山彰研究会

002 || 児童虐待の環境要因の分析
【 早稲田 】須賀晃一研究会

003 || 低所得家庭の学力向上を目指して
【 神戸 】松林洋一研究会

004 || 待機児童問題の解消を目指して -アクセシビリティ指標を利用した保育所設営最適化-
【 上智 】釜賀浩平研究会
001 || 住宅政策による未婚化対策 -少子化抑制に向けて-
【 明治 】千田亮吉研究会

002 || 少子化対策としての子育て支援政策
【 関西学院 】村田治研究会

003 || 出生率低迷の"カベ"を壊す産声増進政策
【 学習院 】福元健太郎研究会

004 || 年金改革と子育て支援の同時改革による少子化対策の強化 -世代間格差是正に向けて-
【 法政 】小黒一正研究会

005 || 未婚率の上昇が与える少子化への影響と対策
【 東京理科 】星野匡郎研究会
001 || 被保護高齢者に対する自立助長の可能性 -「半福祉・半就労」というあり方を目指して-
【 慶應義塾 】山田篤裕研究会

002 || 公的医療・介護保険制度における公平・中立・簡素な自己負担に向けた制度改革
【 京都産業 】福井唯嗣研究会

003 || 日本の年金制度の改革 -クローバック制度の導入-
【 法政 】小黒一正研究会

004 || ひきこもり支援における政策提言 -ピアサポート会議による新たな就労支援の提案-
【 同志社 】風間規男研究会

005 || 高齢者犯罪の増加の要因と対策
【 関西学院 】村田治研究会
001 || 新しい地方交付税政策の模索 -ナショナル・ミニマム尺度の導入-
【 慶應義塾 】土居丈朗研究会

002 || 北海道バイオクラスターにみる産業クラスター計画の再検討 -効果的なネットワーク構築を目指して-
【 一橋 】佐藤主光研究会

003 || 長崎市の夜景保全
【 長崎 】長谷川実也研究会

004 || 現在、京都が行うべき観光政策
【 京都産業 】上田昌史研究会

005 || 聖地巡礼による地方創生
【 京都産業 】上田昌史研究会

006 || 魅力的な地域づくり -人口流出抑制のために-
【 南山 】水落正明研究会

007 || 地域再生に関する実証分析 -地域ブランディングの要因分析-
【 早稲田 】須賀晃一研究会
001 || AEDの配置と利用改善に関する研究 -関学上ヶ原キャンパスを事例に-
【 関西学院 】上村敏之研究会

002 || 高齢者の免許返納向上
【 長崎 】長谷川実也研究会

003 || 住みよさの効果 -転居意向の抑制と生活満足度の向上-
【 南山 】鶴見哲也研究会

004 || マダガスカル農村における稲作新技術社会学習要因と情報の中心性
【 関西学院 】栗田匡相研究会

005 || カーシェアリングが地域経済に与える影響 -京丹後市丹後町の取り組みをもとに-
【 神戸 】松林洋一研究会

006 || 公務員獣医師の不足解消 -マーケットデザインを応用して-
【 南山 】寳多康弘研究会
001 || マダガスカルにおける多次元貧困指数を用いた脆弱性分析
【 関西学院 】栗田匡相研究会

002 || 地震保険の加入促進のための施策
【 関西学院 】栗田匡相研究会

003 || 日本のODAによるカンボジアのマイクロ医療保険支援
【 神戸 】石黒馨研究会

004 || ナイジェリアの教育問題 -初等教育の機会を確保するには-
【 長崎 】長谷川実也研究会

005 || 日本のIT環境整備の促進 -人材不足解消へ-
【 長崎 】長谷川実也研究会

006 || SDGs達成に向けた民間企業のBOPビジネス事業促進
【 大阪 】大槻恒裕研究会
最優秀賞
001 || 持続可能な水道事業を目指して -民間活用と広域化による経営効率化-
【 大阪 】赤井伸郎研究会|都市交通②|
優秀賞
001 || 女性医師の活躍促進政策 -安定的な医療提供を目指して-
【 大阪 】赤井伸郎研究会|医療|

002 || 転居意向における愛着の効果 -住みよいまちを目指して-
【 南山 】鶴見哲也研究会|地方創生②|

003 || 世界遺産の環境保全政策 -観光と保全の両立を目指して-
【 明治 】千田亮吉研究会|環境②|

004 || 保育需給の適正化を目指した入所制度改革
【 慶應義塾 】土居丈朗研究会|保育|

政策提言賞
001 || 保育需給の適正化を目指した入所制度改革
【 慶應義塾 】土居丈朗研究会|保育|

001 || 公立病院改革は病院の経営効率性を高めたか
【 大阪 】山内直人研究会

002 || 高齢者とアニマルセラピーの相関 -何が健康に繋がるか-
【 明治 】畑農鋭矢研究会

003 || がん患者を減らすために -がん検診受診率を用いた実証分析-
【 大阪 】赤井伸郎研究会

004 || 女性医師の活躍促進政策 -安定的な医療提供を目指して-
【 大阪 】赤井伸郎研究会
001 || 介護保険の持続可能な提供に関する政策提言 -運営体制に起因する問題の解消を目的とした政策提言・検証分析-
【 慶應義塾 】土居丈朗研究会

002 || 老老介護をどう支援するべきか -主介護者への支援-
【 明治学院 】西村万里子研究会

003 || 介護保険制度は家族介護負担を軽減したか -フォーマルケアによる代替効果-
【 慶應義塾 】山田篤裕研究会

004 || 介護労働者の処遇改善は施設虐待を減らすか
【 慶應義塾 】山田篤裕研究会

005 || 東京都における介護サービス供給のあり方
【 中央 】横山彰研究会
001 || 今こそ考える食糧問題
【 京都産業 】上田昌史研究会

002 || 木質バイオマス発電所の過剰設置についての地域別定量的検討
【 千葉 】倉阪秀史研究会

003 || 幸福度から探るPM2.5対策 -地域別被害の差を是正するには-
【 南山 】鶴見哲也研究会

004 || クロマグロ選好コントロール政策
【 早稲田 】須賀晃一研究会
001 || 幸せで持続可能な節電行動
【 南山 】鶴見哲也研究会

002 || COOL CHOICEにおける国民運動のモデルとして -エコ住宅という選択-
【 中央 】横山彰研究会

003 || 世界遺産の環境保全政策 -観光と保全の両立を目指して-
【 明治 】千田亮吉研究会
001 || 都内における宿泊施設不足の解消に向けて -最適な容積率緩和水準の策定-
【 上智 】釜賀浩平研究会

002 || 観光産業:宿泊施設不足問題解決に向けて
【 明治 】畑農鋭矢研究会

003 || 観光業による雇用創出
【 神戸 】松林洋一研究会

004 || 観光立国日本とIR
【 同志社 】伊多波良雄研究会

005 || 観光産業の発展を目指して -観光収入を増やすための政策提言-
【 慶應義塾 】樋口美雄研究会

006 || 免税制度と小売の出店行動の理論分析 -訪日外国人の購買行動を背景として-
【 神戸 】中西訓嗣研究会
001 || 貧困世帯児童に対する支援
【 明治学院 】西村万里子研究会

002 || 日本の英語教育について -日本人が英語を話せるようにならない理由-
【 明治学院 】斉藤都美研究会

003 || 不登校の発生要因とその対策
【 明治 】畑農鋭矢研究会

004 || ゆとり教育の問題
【 日本 】宮里尚三研究会

005 || ICT教育と中学生の学力の相関分析
【 早稲田 】須賀晃一研究会
001 || 奨学金延滞に関するマクロ的分析
【 慶應義塾 】樋口美雄研究会

002 || 奨学金の効率的な貸与制度
【 慶應義塾 】寺井公子研究会

003 || 給付型奨学金の拡充に向けて -給付型奨学金は有効か-
【 京都産業 】菅原宏太研究会

004 || 若者の総活躍を促す奨学金制度の構築
【 京都産業 】福井唯嗣雄研究会

005 || 奨学金と『不安』 -奨学金受給者の意識が学生生活に与える影響-
【 熊本県立 】本田圭市郎研究会
001 || 中小企業の成長に向けた制度保証の提言
【 日本 】鶴田大輔研究会

002 || 異次元金融政策の行く末
【 上智 】濱野正樹研究会

003 || 異次元金融緩和の出口戦略のための増税 -ベクトル誤差修正モデルによる実証分析-
【 創価 】高橋一郎研究会

004 || Central Bank Comminication and Financial Stability -Analysing the Bank of Japan-
【 慶應義塾 】嘉治佐保子研究会
001 || 地方創生に向けた金融機関の目利き機能の強化 -信用保証依存脱却への政策提言-
【 日本 】鶴田大輔研究会

002 || 金融緩和の期待インフレ率に対するアナウンスメント効果
【 関西学院 】亀田啓悟研究会

003 || フィンテックを利用した中小企業への融資
【 慶應義塾 】櫻川昌哉研究会

004 || 債務問題解決へのアプローチ -BIG FIVEと選好の観点から-
【 同志社 】八木匡研究会
001 || 技術進歩に向けた特許制度の在り方 -技術進歩変動要因としての特許と料金体系の再構築-
【 熊本県立 】本田圭市郎研究会

002 || 外需獲得における訪日観光客の地方分散政策
【 慶應義塾 】嘉治佐保子研究会

003 || オリンピックによる企業の経済効果
【 日本 】宮里尚三研究会

004 || 東京オリンピックと京都
【 京都産業 】上田昌史研究会

005 || オリンピック開催による景気変動
【 同志社 】伊多波良雄研究会

006 || 産業の成長を促進する新しい中小企業支援策 -中小企業新事業活動促進法に代わる政策の提言-
【 日本 】鶴田大輔研究会
001 || オープンイノベーションによる日本企業育成策
【 日本 】豊福建太研究会

002 || 電力自由化と電力消費の最適化
【 関西学院 】村田治研究会

003 || V2V技術による交通事故の削減
【 名古屋市立 】板倉健研究会

004 || Winomics
【 上智 】濱野正樹研究会

005 || 天候デリバティブの普及と推奨
【 明治学院 】斉藤都美研究会

006 || コンテンツ産業に活力を -市場拡大の決定要因と波及効果の実証分析-
【 熊本県立 】本田圭市郎研究会
001 || 地方議会のジェンダーバランスに関する実証分析
【 大阪 】山内直人研究会

002 || ミディアン・ボーダー引き下げ -ミディアン・エイジを用いた社会保障費に関する実証分析-
【 法政 】小黒一正研究会

003 || 市町村選挙における無投票当選への対策 -選挙に代わる新たな意思表示手段の導入-
【 東洋 】中澤克佳研究会

004 || 若者の政治離れとその対策 -第46回衆議院議員総選挙の結果をもとに-
【 南山 】水落正明研究会

005 || 財政力から見る地方公務員給与決定
【 慶應義塾 】寺井公子研究会

006 || 既存の公営住宅の効率的運用を目指して -入居制度設計におけるマッチング理論の応用-
【 上智 】釜賀浩平研究会
001 || 万引き再犯の要因と抑止策に関する実証分析
【 大阪 】山内直人研究会

002 || 侵入窃盗犯罪を減少させる環境設計 -東京23区をモデルとして-
【 上智 】釜賀浩平研究会

003 || 都道府県パネルを用いた少年犯罪の要因分析および少年犯罪抑制政策の提言
【 明治 】畑農鋭矢研究会

004 || 高齢者犯罪と警察行政
【 関西学院 】上村敏之研究会

005 || 情報社会基盤整備に係るマイナンバーカードの有効活用とその普及について
【 京都産業 】上田昌史研究会

006 || 刑法犯罪認知件数の改善に向けて -時系列及び47都道府県別パネルデータ分析-
【 関西学院 】村田治研究会
001 || 日本のODAによるカンボジアの森林保全
【 神戸 】石黒馨研究会

002 || 外国企業による研究開発拠点の誘致 -クラスター政策を用いた提言-
【 名古屋市立 】板倉健研究会

003 || 日本食文化の普及・浸透と企業の戦略的行動
【 神戸 】中西訓嗣研究会
001 || サイバーセキュリティ対策を目的とした新税の創設
【 同志社 】風間規男研究会

002 || 企業の設備投資促進に関する実証分析
【 日本 】鶴田大輔研究会

003 || 消費税増税は現在の景気悪化を引き起こしたのか?
【 関西学院 】亀田啓悟研究会

004 || 地域活性化を促す地方交付税政策
【 慶應義塾 】寺井公子研究会

005 || たばこ税の経済分析 -税率引き上げによるシミュレーション-
【 関西学院 】上村敏之研究会
001 || 「痛税感」緩和のための税制改革 -財政再建へのプロローグ-
【 慶應義塾 】土居丈朗研究会

002 || 給付付き税額控除を用いた貧困層の税負担軽減政策
【 明治 】千田亮吉研究会

003 || Policy Statement on Introduction of Bitcoin in Japan
【 慶應義塾 】嘉治佐保子研究会

004 || 所得二極化の縮小 -青年労働助成金の導入による貧困層の所得向上-
【 東洋 】中澤克佳研究会
001 || 最低所得保障のための基礎年金改革 -所得代替率50%からの脱却-
【 慶應義塾 】土居丈朗研究会

002 || 子供の貧困に向き合う -問題解決に向けた総合支援策の提言-
【 明治 】加藤久和研究会

003 || 就労可能世帯の自立による生活保護制度の再構築
【 東洋 】中澤克佳研究会

004 || 介護・保育の負担軽減のための新たな社会保障制度の創設 -晩婚化・非婚化時代をのりこえるために-
【 京都産業 】福井唯嗣研究会

005 || 自然の手入れ労働による年金の現物納付制度の検討
【 千葉 】倉阪秀史研究会

006 || 公的年金制度における世代間格差 -世代会計を用いた財政検証-
【 明治 】千田亮吉研究会
001 || 理想子ども数の実現性に関する実証分析
【 慶應義塾 】樋口美雄研究会

002 || 住宅政策は少子化対策となりうるか
【 慶應義塾 】山田篤裕研究会

003 || 育児離職期間連動型給付による少子化対策
【 創価 】中田大悟研究会

004 || 日本の少子化対策 -育児から解決策を探る-
【 明治 】畑農鋭矢研究会

005 || 子どもの数を増やすための政策分析 -都道府県データを用いた実証分析-
【 甲南 】倉本宜史研究会
001 || 若者の新規就農促進策 -地方農業の発展に向けて-
【 明治 】齋藤雅己研究会

002 || 地方からの若者流出問題と地方活性化に向けた雇用環境の改善策について
【 明治 】千田亮吉研究会

003 || 大卒時人口移動に見る東京一極集中の是正
【 一橋 】佐藤主光研究会

004 || 地元主導型による地域政策 -鳥取県における大型複合商業施設を用いた地域活性化-
【 明治学院 】西村万里子研究会
001 || 大学発ベンチャーキャピタルを通じた地域経済活性化に向けて
【 京都 】岩本武和研究会

002 || インバウンドと地方創生
【 関西学院 】村田治研究会

003 || 転居意向における愛着の効果 -住みよいまちを目指して-
【 南山 】鶴見哲也研究会

004 || 仮想評価法によるプロサッカーチームの地域活性化
【 東海 】平賀一希研究会
001 || 地域公共交通としてのライドシェアの導入の可能性の検討
【 千葉 】倉阪秀史研究会

002 || 新しい公共交通手段としてのコミュニティサイクルシステム -地方都市における買い物弱者問題の打開策-
【 早稲田 】須賀晃一研究会

003 || 連続立体交差事業の効果の時代別比較
【 慶應義塾 】直井道生研究会

004 || 交通網整備について
【 法政 】小黒一正研究会
001 || 鉄道混雑料金導入による勤務形態多様化の促進
【 明治 】千田亮吉研究会

002 || 日本の空港特別勘定見直しによる空港の効率化 -経済波及効果が空港運営にもたらす影響-
【 日本 】豊福建太研究会

003 || 持続可能な水道事業を目指して -民間活用と広域化による経営効率化-
【 大阪 】赤井伸郎研究会

004 || 新幹線延伸が駅前の商業地の地価に及ぼす影響の推定
【 慶應義塾 】直井道生研究会

005 || 社会便益を用いた第三セクターの存続についての考察
【 一橋 】佐藤主光研究会
001 || 保育士不足の解消による待機児童問題の収束に向けて
【 中央 】横山彰研究会

002 || 女性の働く環境の改善
【 日本 】宮里尚三研究会

003 || 待機児童の規定要因
【 南山 】水落正明研究会

004 || 規制改革による待機児童対策 -産業化がもたらす保育革命-
【 神戸 】松林洋一研究会

005 || 保育需給の適正化を目指した入所制度改革
【 慶應義塾 】土居丈朗研究会
001 || 大規模震災に備えた木密地域の整備促進
【 上智 】釜賀浩平研究会

002 || 地震保険の加入促進のための施策
【 慶應義塾 】山田篤裕研究会

003 || ミクロ的視点での防災に向けた支援策 -都道府県別パネルデータを用いた分析に基づく改善案の提言-
【 慶應義塾 】寺井公子研究会

004 || 「絆」人と国との結び合い -南海トラフ地震に-
【 京都産業 】岑智偉研究会
労働雇用①
001 || 企業側にもメリットのある福利厚生制度拡充の提案
【 慶應義塾 】山田篤裕研究会

002 || 不本意非正規雇用者の労働環境の改善について
【 明治 】加藤久和研究会

003 || 長時間労働抑制を目指して -投資行動による優良企業の育成-
【 日本 】豊福建太研究会

004 || 長時間労働削減に向けて -ワークライフバランス実現のために-
【 南山 】鶴見哲也研究会

005 || 有給休暇取得率が平均勤続年数に与える影響
【 慶應義塾 】太田聰一研究会
001 || 新規学卒者の早期離職の低下を目指して -企業・新卒者要因に基づく実証分析-
【 慶應義塾 】樋口美雄研究会

002 || 睡眠不足解消による肥満抑制 -勤務間の適切な休息時間確保を目指して-
【 創価 】中田大悟研究会

003 || 若年層早期離職の規定要因
【 南山 】水落正明研究会

004 || 近未来の働き方に対する考察
【 法政 】小黒一正研究会
001 || サービス産業における労働生産性向上の規定要因
【 南山 】水落正明研究会

002 || 「くるみん」認定の実態とは
【 京都産業 】菅原宏太研究会

003 || 女性の労働と130万円の壁
【 京都産業 】田中寧研究会

004 || 母子自立支援センターのシングルマザー就業支援の有効性
【 関西学院 】亀田啓悟研究会
最優秀賞
001 || 環境不動産の普及に向けて -自治体版CASBEEを用いた実証分析-
【 大阪 】赤井伸郎研究会|環境エネルギー|
優秀賞
001 || 労働者のメンタルヘルス向上を目指して -職場環境要因に着目したパネルデータ分析-
【 大阪 】後藤正之研究会|労働雇用②|

002 || 介護予防の有効な促進政策
【 大阪 】赤井伸郎研究会|医療介護③|

003 || 稼ぎ方に中立な所得税制の構築
【 慶應義塾 】土居丈朗研究会|財政②|

004 || 子供の貧困問題の解決に向けて
【 上智 】釜賀浩平研究会|社会保障③|

政策提言賞
001 || 環境不動産の普及に向けて -自治体版CASBEEを用いた実証分析-
【 大阪 】赤井伸郎研究会|環境エネルギー|

001 || 健康増進及び健康寿命延伸による経済効果
【 京都産業 】福井唯嗣研究会

002 || 医療・介護の持続可能な提供に関する政策提言-2025年における医療費・介護費の動学的シミュレーションを用いた医療・介護の提供体制改革-
【 慶應義塾 】土居丈朗研究会

003 || サービス付き高齢者向け住宅で安心して暮らすために -啓蒙活動とガイドライン強化-
【 明治学院 】西村万里子研究会

004 || 医療費の将来推計と抑制政策のあり方
【 関西学院 】上村敏之研究会

005 || 医療享受の均等化社会に向けて -地域偏在解消に対する実証分析-
【 熊本県立 】本田圭市郎研究会
001 || 広域連携を考慮したドクターヘリ最適配置 -救命率最大化を目指して-
【 創価 】高橋一郎研究会

002 || 国民健康保険加入者の健康状態の向上に向けて
【 慶應義塾 】山田篤裕研究会

003 || 若者の献血率向上を目指して -献血セミナー実施に伴う献血バス常駐義務化-
【 創価 】大坪弘教研究会

004 || バイスタンダーが命を救う社会に向けて -セーフティジャパン構想の提案-
【 同志社 】風間規男研究会
001 || 介護サービスの需給ギャップの解決策
【 慶應義塾 】山田篤裕研究会

002 || 東京圏の高齢者介護問題 -施設介護サービスの需要行動分析-
【 慶應義塾 】樋口美雄研究会

003 || 介護離職者の減少を目指して
【 上智 】釜賀浩平研究会

004 || 介護費用の将来推計と現行制度の課題
【 関西学院 】上村敏之研究会

005 || 介護予防の有効な促進政策
【 大阪 】赤井伸郎研究会

006 || 介護誘発需要の要因分析 -サービス付き高齢者向け住宅に焦点をあてて-
【 甲南 】倉本宜史研究会
001 || 再生可能エネルギー普及政策 -2016年度電力小売自由化を見据えて-
【 南山 】鶴見哲也研究会

002 || 新電力債で送配電部門の資金調達を!
【 神戸 】松林洋一研究会

003 || 環境不動産の普及に向けて -自治体版CASBEEを用いた実証分析-
【 大阪 】赤井伸郎研究会

004 || 家庭に対する省エネ診断による効率的なCO₂排出削減 -公定割合診断報酬の導入-
【 中央 】横山彰研究会

005 || 地熱発電の普及に向けて
【 明治 】千田亮吉研究会
001 || 小学生の学力向上の規定要因
【 南山 】水落正明研究会

002 || 大学教育の質的充実化 -「準スペシャリスト」の輩出に向けて-
【 早稲田 】須賀晃一研究会

003 || 個人適応型キャリア教育の推進 -目標設定行動要素の観点から-
【 日本 】豊福建太研究会

004 || 社会人基礎力に関する実証分析と能力開発の方法 -教育格差を乗り越えて-
【 同志社 】八木匡研究会
001 || 現行奨学金制度が社会保障としての役割を果たすために -所得連動返還型奨学金制度の導入検討に先立ち-
【 慶應義塾 】山田篤裕研究会

002 || 私立大学における給付型奨学金制度の拡充に向けて
【 明治 】千田亮吉研究会

003 || 若者の主権者教育の効果 -18歳選挙権の実現をにらんで-
【 明治学院 】西村万里子研究会

004 || 学生災害ボランティア支援に向けて
【 京都産業 】岑智偉研究会

005 || 日本の教育投資の促進に向けて
【 京都産業 】岑智偉研究会
001 || 奨学金返還延滞問題解決を目指して -個票データを用いた奨学金延滞に関する実証分析-
【 大阪 】後藤正之研究会

002 || 自由な移住の実現 -グラビティモデルを用いた実証分析-
【 南山 】鶴見哲也研究会

003 || 多数決の限界 -新たな社会的選択方法の実現-
【 同志社 】伊多波良雄研究会

004 || 国政における「若年クオータ制」の導入 -政治的意思決定空間における世代間格差是正-
【 中央 】横山彰研究会

005 || 大学生の投票参加促進に向けて -投票所の増設-
【 千葉 】倉阪秀史研究会

006 || 20代男性の自殺の要因分析 -都道府県パネルデータを用いて-
【 明治 】畑農鋭矢研究会
001 || 異次元金融緩和の出口戦略 -ベクトル自己回帰モデル・ベクトル誤差修正モデルによる検証-
【 創価 】高橋一郎研究会

002 || 東京23区地価バブル -超金融緩和からその要因を紐解く-
【 慶應義塾 】櫻川昌哉研究会

003 || 動学的一般均衡モデルによる金融危機対策 -Fed view vs BIS view-
【 慶應義塾 】小林慶一郎研究会
       
004 || 効率的な消費者金融市場を目指して -貸金業法の再改正案における改善策-
【 日本 】鶴田大輔研究会

001 || 為替変動はどのような企業に影響を与えるか? -セーフティネット保証制度への政策提言を中心に-
【 日本 】鶴田大輔研究会

002 || 信用金庫のデフォルト可能性 -新たな信用リスクの指標としての適正保険料率-
【 慶應義塾 】渡部和孝研究会

003 || 租税回避行動に対する政策提言 -タックス・ヘイブン問題と日本の既存政策を踏まえて-
【 上智 】濱野正樹研究会

004 || 国立大学の資産運用 -大学の永続性にむけて-
【 神戸 】松林洋一研究会
001 || 日本のODAとNGOの連携によるカンボジアの貧困削減 -マイクロファイナンスによる家畜保有支援-
【 神戸 】石黒馨研究会

002 || 日本への留学生の受け入れ増加 -世界大学ランキングをあげるには-
【 上智 】濱野正樹研究会

003 || 異文化受容が文化的財の貿易に与える影響
【 神戸 】中西訓嗣研究会

004 || ODAとNGOの連携によるカンボジアの初等教育支援
【 神戸 】石黒馨研究会

005 || 二国間投資協定が海外直接投資に与える影響 -国際投資協定(IIA)の必要性-
【 名古屋市立 】板倉健研究会

006 || ブラジル経済の持続的成長のために -所得格差是正と初等教育改革の必要性-
【 明治 】勝悦子研究会
001 || 道路投資に関する効率的資源配分制度について -自動車関連税の地方税化-
【 慶應義塾 】寺井公子研究会

002 || 消費税の軽減税率導入の必要性 -日本の公平性・経済再生のために-
【 立命館 】大田英明研究会

003 || 債務削減のための国債管理政策
【 慶應義塾 】土居丈朗研究会
001 || 医療機器の先行投資による国民医療費の削減 -医師の最適分配による地域偏在の適正化-
【 日本 】豊福建太研究会

002 || 稼ぎ方に中立な所得税制の構築 -スクラップアンドビルド方式による控除制度の一体改革-
【 慶應義塾 】土居丈朗研究会

003 || 医療保険改革
【 法政 】小黒一正研究会

004 || 自動車保険税の導入
【 明治学院 】斉藤都美研究会
001 || 国家戦略としての航空機関連産業 -アジアNO.1航空宇宙産業クラスターを目指して-
【 名古屋市立 】板倉健研究会

002 || 水族館の自律的存続に向けて -地域貢献機能維持のために-
【 慶應義塾 】樋口美雄研究会

003 || 低迷する開業率の上昇を目指して -資金供給と事業機会の認知を通じて-
【 明治 】加藤久和研究会

004 || 開業率向上による日本の経済成長 -情報通信ベンチャー企業特区の創設-
【 明治 】千田亮吉研究会

005 || 伝統的工芸品支援の再構築案 -伝統的工芸品のあるべき姿-
【 明治学院 】斉藤都美研究会

006 || 関西中小企業における海外進出の決定要因 -人的資源スコアを用いた実証分析-
【 関西学院 】栗田匡相研究会
001 || 第2子を産める環境とは-所得別にみる育児支援政策の効果-
【 慶應義塾 】寺井公子研究会

002 || 男性の育児休業取得促進-合計特殊出生率上昇に向けた就業・育児両立支援策-
【 明治 】千田亮吉研究会

003 || 母子世帯の慢性的貧困についての考察-公的就業支援事業改革とそのPR方法の改善-
【 明治 】齋藤雅己研究会

004 || 理想子ども数の実現に向けて-経済・文化要因の改善による少子化是正-
【 龍谷 】土山希美研究会

005 || 少子化の進行と保育制度の改革-都道府県別待機児童数の推計より-
【 関西学院 】上村敏之研究会
001 || 未婚率低下と少子化の抑制について
【 日本 】宮里尚三研究会

002 || 労働時間が出生率に与える影響
【 南山 】水落正明研究会

003 || 子育て環境の充実と住まいに関する一考-東京圏市区町村別パネルデータを用いた実証分析-
【 大阪 】後藤正之研究会

004 || 出生率向上を目指して-結婚と就業が両立できる社会の構築-
【 熊本県立 】本田圭市郎研究会
001 || 短時間勤務制度の普及と三世代同居の推進-子育て期における女性の就業継続に向けて-
【 明治 】畑農鋭矢研究会

002 || 長生きリスクヘッジとしての年金-若年層年金意識の向上を目指して-
【 中央 】平澤敦研究会

003 || 子供の貧困問題の解決に向けて-養育費制度改革による母子世帯の生活改善-
【 上智 】釜賀浩平研究会

004 || 公的年金等控除の不公平-年金制度の信頼の回復-
【 法政 】小黒一正研究会

005 || 2025年以降を見据えた医療・介護・保育における施設・職員の確保
【 京都産業 】福井唯嗣研究会
001 || 地方創生-Iターン増加による地方活性化-
【 日本 】宮里尚三研究会

002 || 広域連携による公共財供給の効率化-都市雇用圏を用いたスピルオーバー効果の実証分析-
【 慶應義塾 】土居丈朗研究会

003 || 日本の分権化改革-中央集権国家と地方分権国家の比較-
【 法政 】小黒一正研究会

004 || 「ふるさと納税」改革による自立した「地方創生」政策
【 京都産業 】上田昌史研究会

005 || 地域ブランドを活かした地域活性化--SNSを用いた広報戦略
【 京都産業 】菅原宏太研究会

006 || リモートパートナーシップ推進計画-縮小社会における中山間地域の自治体経営の在り方-
【 同志社 】風間規男研究会
001 || 都市のコンパクトシティ化促進について-DID地区への人口集積-
【 慶應義塾 】樋口美雄研究会

002 || 地方からの若者流出を防ぐ-地方と大学の連携から-
【 明治学院 】西村万里子研究会

003 || 観光振興による地方創生への新たな視点とその実践-山梨を例に-
【 早稲田 】須賀晃一研究会

004 || 迷惑施設受け入れに関する研究-オークションメカニズムによる受け入れ地選定-
【 創価 】大坪弘教研究会

005 || 地元大学進学の規定要因
【 南山 】水落正明研究会
001 || 地方都市の中心市街地におけるLRT導入の経済影響分析-地方活性化を都市交通から考える-
【 早稲田 】須賀晃一研究会

002 || 路線バス存続のためのバスロケーションシステムの普及
【 千葉 】倉阪秀史研究会

003 || 道路を中心とした社会インフラ管理への重点化-新規道路から既存道路改修へ-
【 一橋 】佐藤主光研究会

004 || 公的自転車保険の導入
【 明治 】畑農鋭矢研究会
001 || 東京都23区における「家守の家」制度の導入
【 明治 】千田亮吉研究会

002 || 空き家問題解決案
【 明治学院 】斉藤都美研究会

003 || 防災における自助・共助意識の醸成とその要因-兵庫県三田市フラワータウンの事例-
【 関西学院 】栗田匡相研究会

004 || 主観的満足度を考慮した住みよい街の提案-街の魅力とは何か-
【 南山 】鶴見哲也研究会

005 || 空き家率の将来展望とコンパクトな地方都市形成-山口県防府市を事例として-
【 山口 】野村淳一研究会
001 || 大型連休前後における高速道路フリーパス制度導入について
【 千葉 】倉阪秀史研究会

002 || 訪日外国人増加に向けて-インフラ整備の効果・課題について-
【 同志社 】八木匡研究会

003 || 通訳案内士の活用-新たな訪日外国人観光客の集客に向けて-
【 甲南 】倉本宜史研究会

004 || 2020年東京オリンピックにおける観光政策-長期的な外国人観光客増加を目指して-
【 慶應義塾 】樋口美雄研究会
001 || 農業に対する意識の向上にむけて-大学生の関心を高めるために-
【 中央 】平澤敦研究会

002 || 日本漁業再生-クラウドファンディングとA-FIVEの活用-
【 慶應義塾 】樋口美雄研究会

003 || 飼料用米の生産促進に向けて
【 上智 】釜賀浩平研究会

004 || 耕作放棄地発生予防への一考察
【 大阪 】赤井伸郎研究会

005 || コメの貿易自由化に向けた農地集積・所得補償制度改革
【 神戸 】中西訓嗣研究会

006 || 地理的表示による貿易効果-日本農業の輸出産業化を目指して-
【 神戸 】中西訓嗣研究会
001 || 家事支援サービス利用促進による女性労働供給の拡充
【 京都 】岩本武和研究会

002 || 女性が輝く社会に向けて
【 日本 】豊福建太研究会

003 || 限定正社員制度の普及 -単身高齢女性の貧困リスクに備えて-
【 明治 】加藤久和研究会

004 || 障がい者の就労支援 -中小企業の障がい者雇用率上昇に向けて-
【 日本 】宮里尚三研究会
001 || 「うつ病」予備軍の労働者を減らすために
【 慶應義塾 】山田篤裕研究会

002 || 精神疾患に起因する離職・休職予防について -リワークプログラムの導入を通じた職場改善-
【 一橋 】佐藤主光研究会

003 || 日本の労働環境改善に向けての政策提言 -IT化促進による生産性向上-
【 京都産業 】上田昌史研究会

004 || 労働者のメンタルヘルス向上を目指して -職場環境要因に着目したパネルデータ分析-
【 大阪 】後藤正之研究会
001 || 働く女性の意識変容とそのリスク-ワーク・ライフ・バランスを手掛かりにして-
【 中央 】平澤敦研究会

002 || 技能実習制度の改善を目指して-JITCOの監視強化について-
【 中央 】横山彰研究会

003 || 農業分野の労働力における問題点の考察-外国人労働者の是非-
【 同志社 】伊多波良雄研究会

004 || 地域別に考える障害者雇用の促進
【 慶應義塾 】太田聰一研究会

005 || 男性従業員の育児休暇取得は企業にメリットをもたらすか
【 甲南 】倉本宜史研究会
001 || 年次有給休暇取得の阻害要因の実証分析
【 早稲田 】須賀晃一研究会

002 || 生活困窮度軽減に向けた家賃補助政策の在り方
【 慶應義塾 】山田篤裕研究会

003 || 企業価値に着目した効果的な雇用調整助成金の提言 -適切な企業をターゲットとした政策へ-
【 日本 】鶴田大輔研究会

004 || 大卒新規就業者の3年以内離職率の低下を目指して -誰もが幸せに働ける社会のために-
【 上智 】釜賀浩平研究会
特別優秀賞
001 || マンションの多数決議要件の緩和 -首都直下型地震をモデルケースに-
【 中央 】横山彰研究会 |住宅|

002 || マダガスカルにおける稲作技術 -確率的フロンティア分析を用いたPAPRIZの非効率性の分析-
【 関西学院 】栗田匡相研究会 |農林水産②|

政策提言賞
001 || 後発医薬品普及促進への一考 -医療費適正化を目指して-
【 大阪 】赤井伸郎研究会 |医療介護|

優秀賞
001 || 自律的労働時間制度は長時間労働を抑制するのか
【 慶應義塾 】山田篤裕研究会 |労働雇用③|

002 || 後発医薬品普及促進への一考 -医療費適正化を目指して-
【 大阪 】赤井伸郎研究会 |医療介護|

003 || 家族介護による離職者を減らす施策について -介護休業制度と介護サービス基盤に着目して-
【 慶應義塾 】山田篤裕研究会 |医療介護|

001 || 救急出動件数の抑制に向けて -救急車一部有料化と救急電話相談事業の併用-
【 明治 】加藤久和研究会

002 || 医師の地域偏在におけるNPとCCCsの推奨 -日本でのNPとCCCsの在り方-
【 日本 】宮里尚三研究会

003 || 家族介護による離職者を減らす施策について -介護休業制度と介護サービス基盤に着目して-
【 慶應義塾 】山田篤裕研究会

004 || 介護サービス需給の不均衡改善のために -ソーシャル・キャピタルを用いた介護予防政策-
【 創価 】大坪弘教研究会

005 || 後発医薬品普及促進への一考 -医療費適正化を目指して-
【 大阪 】赤井伸郎研究会

006 || 学校安全認証システムの構築 -学校と医療機関を中心とした子ども安心社会の形成に向けて-
【 同志社 】風間規男研究会

001 || 外食産業における食べ残しに対する罰金制度導入の有効性
【 高崎経済 】岩田和之研究会

002 || 小学校における環境教育 -第三者の活用-
【 中央 】横山彰研究会

003 || 日本の水資源を守るために
【 明治学院 】斉藤都美研究会

001 || 環境負荷を考慮した発電方法の検討 -火力発電所の効率化と再生可能エネルギーの比較-
【 中央 】横山彰研究会

002 || 容器包装リサイクルの責任配分の見直し -市町村と事業者の費用負担の是正-
【 中央 】横山彰研究会

003 || 容器包装へのEPRの導入 -EU各国の制度の実証分析-
【 早稲田 】須賀晃一研究会

004 || 石炭火力のエコロジーとエコノミーの両立
【 京都産業 】上田昌史研究会

001 || 信用保証制度における金融機関のモラルハザード抑制策 -本来の制度のあるべき姿-
【 日本 】鶴田大輔研究会

002 || 日本におけるクラウドファンディング普及にむけて
【 慶應義塾 】土居丈朗研究会

003 || VC シンジケートネットワークの構築 -経済再生に向けた日本型ベンチャー企業支援策-
【 日本 】豊福建太研究会

004 || 日本における起業促進に向けて -ベンチャーキャピタル投資を通じて-
【 上智 】濱野正樹研究会

005 || 日本企業の内部留保削減を目指して
【 明治 】勝悦子研究会

001 || GPIF改革 -2100 年まで維持できる年金制度を-
【 神戸 】松林洋一研究会

002 || 高齢者の金融資産選択 -動学的消費最適化モデルを用いたポートフォリオ構築-
【 慶應義塾 】藤原一平研究会

003 || 証券投資促進を目指して -ROE向上を通じて-
【 慶應義塾 】櫻川研究会

004 || 仮想通貨で支える未来 -中小企業の拡大・発展を目指して-
【 関西学院 】村田治研究会

001 || 教職員の多忙化と学校教育 -新しい放課後教育の在り方-
【 明治 】千田亮吉研究会

002 || 東京都の公立中学校の学力向上 -不登校児童生徒解消・少人数学級導入の観点から-
【 早稲田 】須賀晃一研究会

003 || 社会人枠拡大による初等教育の充実
【 明治学院 】斉藤都美研究会

004 || 中学生の学力決定要因
【 明治 】畑農鋭矢研究会

005 || 義務教育における教育政策の再考
【 大阪 】山内直人研究会

教育②(大学)
001 || 入試科目数の軽量化は望ましいか -就職率を用いて-
【 高崎経済 】岩田和之研究会

002 || 私立大学の適切な破綻処理を目指して -学生保護を目的とした破綻処理基準の設定-
【 関西学院 】上村敏之研究会

003 || 理系強化による日本経済の維持
【 関西学院 】村田治研究会

004 || 大学生が考える大学教育 -新たな単位制度の導入に向けて-
【 明治 】山田知明研究会

001 || 貧困児童の学力向上 -貧困の連鎖を断ち切るための学習支援策の提言-
【 明治 】齋藤雅己研究会

002 || 児童養護施設退所者のアフターケア -出所後の自立を目指して-
【 日本 】宮里尚三研究会

003 || キャリア教育の充実に向けて
【 明治学院 】西村万里子研究会

004 || 学歴格差の再生産プロセスにおいて、就学前教育が果たす役割 -認定こども園の拡充と就学前教育の充実を目指して-
【 慶應義塾 】山田篤裕研究会

005 || 要保護児童救済のための里親増加計画
【 同志社 】風間規男研究会

006 || マダガスカルにおける教育投資阻害因
【 関西学院 】栗田匡相研究会

001 || 「選択と集中」による非製造業の海外進出の促進 -新たな株式の発行-
【 日本 】豊福建太研究会

002 || 文化財輸出の振興に向けて
【 慶應義塾 】大久保敏弘研究会

003 || 企業金融の観点から見た自由貿易協定 -企業価値向上のために-
【 日本 】鶴田大輔研究会

004 || 農業による途上国の経済成長 -ミャンマーの発展に向けた日本の援助-
【 明治 】中村文隆研究会

005 || 関西中小企業の海外進出決定要因分析
【 関西学院 】栗田匡相研究会

006 || ODAとNGOの連携によるミャンマーへの技術協力支援 -有機農業・SRIの普及による貧困削減に向けて-
【 神戸 】石黒馨研究会

001 || 外国人高度人材の受け入れ促進 -留学生に着目して-
【 創価 】高橋一郎研究会

002 || マダガスカルにおける労働移動の決定要因 -行動経済学的な視点を踏まえて-
【 関西学院 】栗田匡相研究会

003 || グローバル化に伴う外国人技能実習制度の展望 -今後の技能実習制度の役割と必要性-
【 関西学院 】井口泰研究会

004 || 大学生の出国率に与える要因分析 -より身近な海外を目指して-
【 山口 】諏訪竜夫研究会

005 || ODAとNGOの連携によるミャンマーの初等教育支援 -1万人の学生インターンによるタブレット教育-
【 神戸 】石黒馨研究会

001 || 非正規労働者の増大は生産性向上に結び付いているのか
【 慶應義塾 】山田篤裕研究会

002 || 新卒一括採用の撤廃 -学業と就職活動の分離-
【 明治 】加藤久和研究会

003 || 非正規雇用から正規雇用への移行及び定着に向けての支援策 -入職経路に着目して-
【 慶應義塾 】樋口美雄研究会

004 || 正社員女性の就業継続における新ポジティブ・アクションの貢献
【 創価 】大坪弘教研究会

005 || 非正規雇用にとって働きやすい環境づくり -企業業績もふまえて-
【 関西学院 】村田治研究会

001 || 労働移動による生産性の上昇 -ジョブ型正社員の普及に向けて-
【 創価 】高橋一郎研究会

002 || 潜在的介護福祉士の雇用 -ワークシェアリング導入による雇用促進-
【 明治学院 】西村万里子研究会

003 || 我が国の大卒就職問題 -大卒者の就職機会喪失の問題と大手企業志向-
【 慶應義塾 】太田聰一研究会

004 || 新卒労働市場の改善
【 同志社 】伊多波良雄研究会

005 || 新たな就職支援サイトの創設 -中小企業における情報の非対称性緩和に向けて-
【 京都産業 】岑智偉研究会

001 || 高齢者就業の促進
【 明治 】千田亮吉研究会

002 || 自律的労働時間制度は長時間労働を抑制するのか
【 慶應義塾 】山田篤裕研究会

003 || 労働環境改善政策の提言 -労働由来の精神障害患者数を低減する
【 早稲田 】須賀晃一研究会

001 || 最適な公共投資政策 -内生的成長モデルを用いた分析と新しい公共投資プロセスの提唱-
【 慶應義塾 】土居丈朗研究会

002 || 日本におけるカジノ税の考察 -最適課税理論と国際比較-
【 一橋 】佐藤主光研究会

003 || 防衛費に関する考察 -日本における防衛支出の効果とは-
【 法政 】小黒一正研究会

004 || ストック税 -貯蓄税と相続税-
【 法政 】小黒一正研究会

005 || 外部経済としてのスポーツイベント -短期経済効果から地域活性化へ-
【 京都産業 】岑智偉研究会
001 || 産業活性化のための法人減税 -生産性と投資から見た企業レベルの実証分析-
【 慶應義塾 】土居丈朗研究会

002 || 法人税改革による日本経済の活性化 -法人税率の引き下げと租税特別措置法の廃止-
【 明治 】千田亮吉研究会

003 || 外形標準課税拡充による地方財政安定化政策の提言
【 京都 】岩本武和研究会

004 || 地方法人課税の改革 -偏在性の是正と課税ベース拡大-
【 関西学院 】上村敏之研究会

005 || 20%消費税時代を見越した税制改革 -スムーズな給付付き税控除に向けて-
【 京都産業 】上田昌史研究会

001 || 原発即時廃炉の実現 -CVM 調査による実現可能性-
【 東洋 】中澤克佳研究会

002 || 地熱開発のための温泉街との合意形成に向けて
【 高崎経済 】岩田和之研究会

003 || 建築物におけるゼロエネルギー化について -建築物ストック統計をベースとした建築物の省エネ効果に関する将来予測-
【 千葉 】倉阪秀史研究会

004 || 電力自由化によるスポット市場の活性化 -完全競争市場をめざして-
【 明治 】千田亮吉研究会

005 || 家庭用コージェネレーションシステムの有用性と将来
【 山口 】諏訪竜夫研究会

001 || 社会保障制度のための第三の道 -活気あふれる幸せの実感を目指して-
【 京都産業 】福井唯嗣研究会

002 || 被保護世帯の経済的自立には何が必要か -生活保護廃止における諸制度との関係-
【 慶應義塾 】山田篤裕研究会

003 || 生活保護脱却率向上に有効な制度設計
【 上智 】釜賀浩平研究会

004 || 50 年後の年金 -単身世帯の第1号被保険者も安心できる年金制度の実現-
【 京都産業 】福井唯嗣研究会

005 || 増加する「中高年ニート」 -求職者の早期就業による中高年ニート予防政策-
【 日本 】宮里尚三研究会

001 || 健康寿命延伸による新たな高齢社会対策 -都市部の課題解決に向けて-
【 大阪 】山内直人研究会

002 || 幸福度の高い社会を目指して-企業内訓練推進による婚姻率上昇で幸福度を高める-
【 東北 】吉田浩研究会

003 || 徘徊認知症患者の帰宅支援 -認知症保険の提案-
【 南山 】寳多康弘研究会

004 || 喫煙依存者の社会経済的特徴 -JGSS2010 を用いた実証分析-
【 大阪 】山内直人研究会

001 || 有効な結婚支援政策 -少子化の解消をめざして-
【 大阪 】赤井伸郎研究会

002 || 待機児童解消を目指して -経済学的視点から見た解消プロセス-
【 関西学院 】上村敏之研究会

003 || 待機児童解消のための制度設計
【 上智 】釜賀浩平研究会

004 || マダガスカル農村における夫婦間の交渉力と時間配分が子どもの健康に与える影響
【 関西学院 】栗田匡相研究会

005 || 幸せな少子化対策 -理想子ども数の実現を目指して-
【 南山 】鶴見哲也研究会

001 || 外国人誘致戦略 -オリジナル観光圏モデル構築-
【 日本 】豊福建太研究会

002 || 都内の商店街改革及び地域活性化政策 -品川区武蔵小山パルム商店街を研究対象とする繁栄する要因-
【 明治学院 】西村万里子研究会

003 || 財政規模の小さい市町村への PFI事業の普及を目指して -安全で豊かな地方の実現-
【 上智 】釜賀浩平研究会

004 || アウトレットモール開業が地域に与える影響 -成功するアウトレット開業とは-
【 慶應義塾 】直井道生研究会

005 || 観光を通じてアジアと共に成長するために -観光サイクルの実現に向けて-
【 関西学院 】井口泰研究会

001 || 地方財政健全化に関する動学的シミュレーション -臨時財政対策債の廃止を目指して-
【 慶應義塾 】土居丈朗研究会

002 || 人口減少社会における持続可能な地方財政 -地方交付税の限界とその対応策-
【 東洋 】中澤克佳研究会

003 || 2040 年に向けた東京五輪施設の持続可能性について
【 千葉 】倉阪秀史研究会

004 || 1 票の格差が是正された社会へ -若者が住みやすい社会へ向けて-
【 創価 】大坪弘教研究会

005 || 高齢者犯罪の抑制に向けて -コミュニティ・デザインからのアプローチ-
【 明治 】加藤久和研究会

006 || 女性の政治過少代表是正に向けて -全国市区データを用いた実証分析-
【 大阪 】山内直人研究会

001 || 輸出額低下に対抗するアニメ産業政策について
【 明治 】山田知明研究会

002 || 2020 年東京オリンピック開催による経済効果
【 日本 】鶴田大輔研究会

003 || 電子書籍の発展のために -統一アプリの導入-
【 明治 】山田知明研究会

004 || 世代別分析に基づく日本酒市場の流通改革
【 明治 】畑農鋭矢研究会

001 || 貿易自由化を見据えた稲作の体質強化に向けて -米価下落と最適規模への集約を通して-
【 明治 】千田亮吉研究会

002 || 新しい食農教育の構築
【 明治学院 】西村万里子研究会

003 || 農業への企業参入 -耕作放棄地から借り入れ耕作地へ-
【 法政 】小黒一正研究会

004 || 日本の漁業問題を考える -持続可能な漁業の実現にむけて-
【 同志社 】伊多波良雄研究会

005 || 世界に誇れる日本農業を目指して -消費者ニーズに合わせた需要開拓-
【 南山 】鶴見哲也研究会

001 || 日本産水産物の輸出拡大に向けて -訪日外国人を活用したプロモーション政策の提案-
【 大阪 】赤井伸郎研究会

002 || ウナギが日本を救う -制御理論モデルによるウナギの養殖努力分析-
【 慶應義塾 】藤原一平研究会

003 || 日本農業の生産性に関する実証分析
【 明治 】畑農鋭矢研究会

004 || マダガスカルにおける稲作技術 -確率的フロンティア分析を用いたPAPRIZの非効率性の分析-
【 関西学院 】栗田匡相研究会

001 || 夜間犯罪を抑制する街づくり -照度落差をもたらす街路状況改善に向けて-
【 早稲田 】須賀晃一研究会

002 || 災害時情報提供の改善 -訪日外国人旅行者に「分かりやすい」情報を-
【 明治学院 】西村万里子研究会

003 || 買い物難民問題へのアプローチ -都市構造の側面から考えて-
【 日本 】宮里尚三研究会

004 || 観光まちづくりのためのプラットフォーム型組織の構築について
【 山口 】野村淳一研究会

005 || 大学と人口減少 -地方大学と大学移転-
【 京都産業 】菅原宏太研究会

001 || 効率的な放置自転車対策のために -駅周辺の放置自転車の要因分析-
【 明治 】畑農鋭矢研究会

002 || LCC の参入による効果分析と政策提言 -LCC参入によって航空需要は押し上げられるか-
【 慶應義塾 】直井道生研究会

003 || 人口減少社会における鉄道維持について -鉄道維持可能性シミュレーション結果に基づく考察-
【 千葉 】倉阪秀史研究会

004 || 空港アクセスの利便性向上にむけて
【 慶應義塾 】樋口美雄研究会

005 || 北海道内空港の経営改善
【 関西学院 】上村敏之研究会

006 || 私たちの生活をささえるライフラインの強化を目指して -過疎地域におけるSS経営の新提案-
【 南山 】寳多康弘研究会

001 || 中古住宅市場の活性化に向けて
【 慶應義塾 】樋口美雄研究会

002 || 空き家問題解消に向けて
【 慶應義塾 】樋口美雄研究会

003 || マンションの多数決議要件の緩和 -首都直下型地震をモデルケースに-
【 中央 】横山彰研究会

004 || 住宅耐震化の促進 -地域でつくるコミュニティカフェ-
【 南山 】寳多康弘研究会

005 || 空き家による外部不経済の予防に向けて -中古住宅市場の活性化-
【 大阪 】赤井伸郎研究会
最優秀賞
001 || 高齢化時代におけるリバースモーゲージの普及にむけて
【 明治 】千田亮吉研究会|産業①|
政策提言賞
001 || 安全で開かれた日本実現のために -ビザ緩和の効果について-
【 大阪 】赤井伸郎研究会|国際③|
優秀賞
001 || ゼロからの離脱 -日本銀行の出口戦略-
【 慶應義塾 】廣瀬康生研究会|金融政策②|

002 || 日本林業復興を目指して -製材・加工業者からの改革-
【 慶應義塾 】樋口美雄研究会|農林水産|

003 || 介護労働市場改革を目指して -法人合併による労働待遇改善-
【 慶應義塾 】土居丈朗研究会|労働雇用③|
001 || 我が国の国際コンテナ戦略港湾の集荷力に関する一考-神戸港トランシップ貨物に着目して-
【 大阪 】赤井伸郎研究会

002 || Clarifying the Declining factors of shopping arcade with the statistical analysis-Proposal for the reformation of "Three Acts" on City Planning-
【 慶應義塾 】樋口美雄研究会

003 || エコ住宅政策における住宅エコポイント制度の評価-日本における補助金政策への提言-
【 高崎経済 】岩田和之研究会

004 || 祭りで地域のつながりは再生できるか-行政が住民主体の祭りを作るには-
【 千葉 】倉阪秀史研究会

005 || 「持続可能な国際都市」の可能性-立地競争力強化にむけた海外企業誘致と中小企業の活路-
【 明治 】勝悦子研究会
001 || 道路交通網の老朽化対策における財源問題-PFI導入による道路整備の効率化-
【 創価 】碓井健寛研究会

002 || 「駅プラットホーム危険度評価表」の作成-効果的な安全対策を進めるために-
【 早稲田 】須賀晃一研究会

003 || なごや型コンパクトシティ-新しいなごや交通スタイル-
【 南山 】鶴見哲也研究会

004 || 鉄道におけるユニバーサルサービス-不採算路線の解決策の提案-
【 明治学院 】斉藤都美研究会

005 || 空港から視る地域活性化
【 甲南 】倉本宜史研究会

006 || 高速バスと事故-規制強化の動きに対して規制緩和の影響を見直す-
【 明治学院 】斉藤都美研究会

001 || 若年層の資産形成促進策-グループ共同投資による資産運用経験の蓄積-
【 明治 】齊藤雅己研究会

002 || 日本の金融システム再考-日本の将来に貢献できる金融システム構築に向けて-
【 慶應義塾 】池尾和人研究会

003 || 中小企業円滑化法に代わる金融危機対策法案について-金融危機対応予約保証制度の提案-
【 日本 】鶴田大輔研究会

004 || 粉飾決算発覚による市場への影響-オリンパス事件から見る粉飾決算前後における利益指標の変化考察-
【 日本 】鶴田大輔研究会

001 || 裁判員制度改革-重すぎる刑罰-
【 同志社 】伊多波良雄研究会

002 || 新たな指標から考える一票の格差
【 南山 】寶多康弘研究会

003 || 世代別選挙区制度の導入-世代間格差の是正に向けて-
【 大阪 】山内直人研究会

004 || 道州制新区割り案-経済効率性の向上を目指して-
【 慶應義塾 】土居丈朗研究会

005 || 利益誘導の抑制-道州制の導入による「国の統治システム」の変更を用いて-
【 東洋 】中澤克佳研究会

001 || 防潮堤建設は妥当か-地域住民に受け入れられる代替案の検討-
【 千葉 】倉阪秀史研究会

002 || 時代に即応した交番のあり方
【 大阪市立 】朴一研究会

003 || 民事訴訟の限界と代替手段としてのADR-医療訴訟を例に-
【 大阪 】山内直人研究会

004 || 有益な行政評価の具体的手法-財政の効率化と行政サービスの維持向上のために-
【 大阪 】赤井伸郎研究会

005 || 日本の防災の将来像-主体性のある避難行動に向けて-
【 南山 】鶴見哲也研究会
001 || 地方政策の最適規模と制度改革
【 一橋 】佐藤主光研究会

002 || 観光振興による産業間連携と地域活性化-都会から一時間、大自然と美食を気軽に楽しめる海の町、三浦-
【 横浜市立 】藤野次雄研究会

003 || 日本における今後の物流のあり方
【 慶應義塾 】井手秀樹研究会

004 || 多心アプローチによる地域再生
【 山口 】野村淳一研究会

005 || 地域社会の活性化方策について-サテライトオフィスの可能性を追求する-
【 神戸 】田中康秀研究会

006 || 地域ブランドによる地域活性化-地域ブランドの広報戦略とは-
【 明治学院 】西村万里子研究会
001 || ケニア農村における貧困脱却のための教育-リフトバレー州キアンバー村における調査に基づいて-
【 関西学院 】栗田匡相研究会

002 || 姿勢改善のための社会的システムの構築-姿勢活よくなる協議会の設立-
【 同志社 】風間規男研究会

003 || 二人担任制で目指す新任教員の育成
【 明治 】加藤久和研究会

004 || きめ細かな指導の制度-子供の学習意欲向上に向けて-
【 日本 】宮里尚三研究会

005 || 地域住民への学校施設の開放促進-学校施設を通した地域コミュニティの構築-
【 千葉 】倉阪秀史研究会
001 || 日本のODAとNGOの連携によるラオスの初等教育支援-2030年までの初等教育の完全普及を目指して-
【 神戸 】石黒馨研究会

002 || 東アジア自由貿易がもたらすカンボジアへの影響-CGEモデルとMSモデルを用いたシミュレーション分析-
【 関西学院 】栗田匡相研究会

003 || 有機農業による持続可能な社会の実現
【 同志社 】岡本由美子研究会

004 || ケニア民族間における幸福度の差異-Post Election Violenceから見えた史実と地域経済の関係性-
【 関西学院 】栗田匡相研究会

005 || 日中FTAによる日本の経済成長
【 明治 】千田亮吉研究会
001 || ODAの戦略的活用にむけて-NGO・企業との連携によるラオスへの技術支援-
【 神戸 】石黒馨研究会

002 || 対日直接投資の促進に向けて-決定要因の拡大と阻害要因の改善-
【 明治 】中村文隆研究会

003 || ケニア農村における入植地と非入植地の比較とその考察-ケニア共和国リフトバレー州での調査から-
【 関西学院 】栗田匡相研究会

004 || 日本社会におけるODA-企業側側面から見た日本への恩恵-
【 関西学院 】村田治研究会

005 || 南部経済回廊開発-ダウェイがアジアの物流を変える-
【 同志社 】八木匡研究会

001 || TPP参加における持続可能な農業の実現
【 南山 】鶴見哲也研究会

002 || 妻の家庭内交渉力の向上は子供の厚生を改善しうるのか
【 関西学院 】栗田匡相研究会

003 || 国際競争力向上のための英語政策-TOEFLスコア・JGSS個票データを用いた実証分析-
【 大阪 】山内直人研究会

004 || 安全で開かれた日本実現のために-ビザ緩和の効果について-
【 大阪 】赤井伸郎研究会
001 || 消費税増税時の政策オプション-3本の矢を折らないために-
【 慶應義塾 】廣瀬康生研究会

002 || 投資促進のための金融所得税制-金融所得課税一体化とNISAの分析-
【 慶應義塾 】土居丈朗研究会

003 || 消費税の逆進性-増税の影響とその緩和策-
【 関西学院 】上村敏之研究会
001 || 微税効率性の向上と地域格差の是正
【 関西学院 】上村敏之研究会

002 || 歳出ルールによる財政再建
【 東洋 】中澤克佳研究会

003 || 新しい形の財政投融資による産業政策-財投機関としての官民ファンドの制度設計-
【 慶應義塾 】土居丈朗研究会

004 || 移民受け入れによる財政健全化
【 京都 】岩本武和研究会
001 || ワーク・ライフ・バランスと経済成長の両立は可能か-中小企業の企業成績に焦点をあてて-
【 関西学院 】村田治研究会

002 || CSRによるジョブ・カード制度普及政策-不本意型非正規雇用労働者の正規雇用への移行を目指して-
【 中央 】横山彰研究会

003 || JQF導入による雇用の流動化-DSGEで見る失業の長期化対策の在り方-
【 慶應義塾 】太田聡一研究会

004 || 女性の労働環境の改善
【 日本 】宮里尚三研究会

005 || 女性雇用からみる企業業績-望ましい政策の実現の向けて-
【 慶應義塾 】樋口美雄研究会

006 || 統計的差別是正のための政策提言-様々な働き方を受け入れる社会へ-
【 同志社 】橘木俊詔研究会
001 || 望ましい労働時間の実現-外部監督の強化-
【 明治 】山田知明研究会

002 || 最低賃金引き上げによる格差是正-全国一律最低賃金による新しい日本-
【 同志社 】橘木俊詔研究会

003 || 中小企業の欠員率引き下げについて-定着率に着目して-
【 慶應義塾 】樋口美雄研究会

004 || 若者の早期離職は本当にいけないのか?-若者が働きやすい社会に向けて-
【 同志社 】伊多波良雄研究会

005 || 長時間労働の削減に向けて-時間外割増賃金率の引き上げは労働時間の削減に効果があったのか-
【 慶應義塾 】山田篤裕研究会
001 || 東アジアの人的資源管理-東アジアの人的資源管理-
【 関西学院 】井口泰研究会

002 || 構造的失業の見直しによる労働市場の改革
【 日本 】豊福建太研究会

003 || 失業給付の効果に関する分析-正規雇用への転換を目指して-
【 慶應義塾 】山田篤裕研究会

004 || 介護労働市場改革を目指して-法人合併による労働処遇改善-
【 慶應義塾 】土居丈朗研究会

005 || 就職活動システム効率化に向けて-中小企業と新規学卒者のマッチング政策-
【 京都産業 】田中寧研究会

006 || 解雇規制緩和に関する分析
【 慶應義塾 】津曲正俊研究会
001 || 環境保全型農業の促進-表示制度の再検討を通して-
【 千葉 】倉阪秀史研究会

002 || 持続可能な6次産業発展に向けて-女性の積極的登用を目指して-
【 明治 】加藤久和研究会

003 || 日本林業復興を目指して-製材・加工業者からの改革-
【 慶應義塾 】樋口美雄研究会

004 || 農産物移輸出促進要因の検証
【 甲南 】倉本宜史研究会
001 || 地域医療連携が公立病院の経営効率性に与える影響
【 大阪 】赤井伸郎研究会

002 || 医療偏在の解消-診療科偏在の是正に向けた政策提言-
【 甲南 】倉本宜史研究会

003 || 医師偏在の是正に向けて-偏在解消による医師の安定供給を-
【 高崎経済 】山森哲雄研究会

004 || 実現可能な療養病床再編の形-二次医療圏パネルデータの実証分析-
【 慶應義塾 】山田篤裕研究会

005 || 公立病院の赤字経営-持続可能な医療提供に向けて-
【 創価 】髙橋一郎研究会
001 || 献血するなら今でしょ!-若年層の献血率向上へ向けて-
【 南山 】寶多康弘研究会

002 || 全国民に必要最低限の医療を保障する社会へ-医師偏在解消に向けて-
【 創価 】大坪弘教研究会

003 || 経済連携下の社会保障政策-医療を中心とする日中共通課題-
【 関西学院 】井口泰研究会

004 || 在宅医療専門NP-在宅医療の推進に向けて-
【 明治 】加藤久和研究会

005 || 救急車利用のあり方について-所得面から考える救急車の有料化-
【 日本 】宮里尚三研究会
001 || 出産・育児期における女性の就業継続を目指して-保育士の確保による保育サービスの充実-
【 創価 】大坪弘教研究会

002 || 少子化対策-子育てのしやすい社会へ-
【 明治 】山田知明研究会

003 || 仕事と育児の両立できる社会を目指して
【 日本 】豊福建太研究会

004 || 企業の育児支援、福利厚生制度が女性の正規就業と昇進に与える影響-新しいフレックスタイム制度と育児支援制度の提言-
【 慶應義塾 】山田篤裕研究会

005 || 女性労働力の活用-明るい人口減少社会に向けて-
【 京都産業 】福井唯嗣研究会
001 || 退職時期から考える年金制度-支給開始年齢引き上げに向けての世代会計分析-
【 明治 】千田亮吉研究会

002 || 貧困の再生産を防ぐための教育のあり方-すべての子どもに適切な就学前教育を-
【 明治学院 】西村万里子研究会

003 || 低所得高齢者を減らす施策-消費税2%増税による貧困高齢者の救済-
【 同志社 】橘木俊詔研究会

004 || 住宅弱者のための住宅バウチャー導入に向けて-新たなセーフティネットの構築-
【 創価 】碓井健寛研究会

005 || 社会経済的インセンティブは献血意欲を増加させるか-献血行動に関する実証分析-
【 大阪 】山内直人研究会
001 || 生活保護受給者の権利認識向上による生活保護制度改善-生活保護受給者の権利に対する認識と生活保護制度-
【 創価 】碓井健寛研究会

002 || 自殺の社会経済的要因とその対策のありかた
【 大阪 】山内直人研究会

003 || 最低賃金と生活保護-逆転現象の解消に向けて-
【 関西学院 】上村敏之研究会

004 || 高齢化に負けない社会保障制度の実現-家族で迎える最期は取り戻せるか-
【 京都産業 】福井唯嗣研究会
001 || 自然保全と産業復興の観点からみた再生陶磁器の効果
【 南山 】石川良文研究会

002 || 太陽光発電普及に向けた土地活用政策の検討-耕作放棄地の有効な活用-
【 明治 】千田亮吉研究会

003 || スマートメーターの普及要因と制度設計
【 高崎経済 】岩田和之研究会
001 || メンタルヘルスツーリズムの経済効果に関する実証分析
【 九州 】浦川邦夫研究会

002 || 観光立国を目指して-新規市場開拓にむけて-
【 早稲田 】須賀晃一研究会

003 || 世界遺産登録された富士山への提言-観光収入を最大化し、保護・安全に活用するためには-
【 関西学院 】村田治研究会

004 || 再販制度、議論再熱のすゝめ-改正ではなく撤廃を-
【 慶應義塾 】井手秀樹研究会

005 || 高齢化時代におけるリバースモーゲージの普及にむけて
【 明治 】千田亮吉研究会
001 || 中小企業のための設備投資促進政策-国内地域差から見る政策提言-
【 中央 】横山彰研究会

002 || 日本酒の品質保証を目指したラベリング政策-酒べリング制度の導入-
【 南山 】寶多康弘研究会

003 || 海外展開による消費チャネルの活性化-クロスボーダー担保スキームの活用-
【 日本 】豊福建太研究会

004 || 中小企業海外展開促進に向けて-持続的な経済成長を目指して-
【 慶應義塾 】樋口美雄研究会
001 || 日本国債におけるバブルの動向
【 慶應義塾 】櫻川昌哉研究会

002 || バーゼルⅢが邦銀へ与える影響-邦銀の海外与信増加政策-
【 日本 】鶴田大輔研究会

003 || 金融リテラシーの向上にむけて-学校教育へのFPの導入-
【 神戸 】金京拓司研究会
001 || ノンコア負債調達規制によるマクロプルーデンス-金融取引税導入に向けて-
【 京都 】岩本武和研究会

002 || 投資信託における投資家リターンの向上に向けて
【 神戸 】岩壷健太郎研究会

003 || 0からの離脱-日本銀行の出口戦略-
【 慶應義塾 】廣瀬康生研究会
001 || 家族介護は介護者のQOLを下げるか
【 大阪 】山内直人研究会

002 || 介護労働者の離職を防ぐための賃金と労働環境の改善
【 明治学院 】西村万里子研究会

003 || 介護事業所における規模の経済に関する分析
【 慶應義塾 】山田篤裕研究会

004 || 介護受給者の増加予防策
【 日本 】宮里尚三研究会
001 || 雨で守る日本-人口降雨による黄砂対策-
【 同志社 】風間規男研究会

002 || 選挙文書図画と環境負荷の軽減
【 中央 】横山彰研究会

003 || 二国間オフセット・クレジット制度
【 高崎経済 】岩田和之研究会

004 || 環境配慮型製品普及による環境にやさしい消費社会の構築-経済的インセンティブ付与を手段として-
【 中央 】横山彰研究会
 
最優秀賞・政策提言賞
001 || 望ましい銀行監督規制にむけて -DSGEモデルによる分析-
【 慶應義塾 】廣瀬康生研究会|金融政策②|

特別奨励賞
001 || マクロプルーデンスの視点に基く金融規制監督
【 京都 】岩本武和研究会|金融政策①|

優秀賞
001 || コンティンジェント・キャピタル市場の創設による金融危機対応
【 京都 】岩本武和研究会|金融政策②|

002 || 将来の介護提供体制
【 京都産業 】福井唯嗣研究会|社会保障①|

003 || 子供を持つ女性の就業促進に向けて
【 慶應義塾 】山田篤裕研究会|社会保障②|
001 || 日本企業における合併効果
【 慶應義塾 】河井啓希研究会

002 || M&Aと企業価値を考える
【 日本 】鶴田大輔研究会

003 || フリーキャッシュフロー保有企業の買収防衛策規制に関する政策提言
【 日本 】鶴田大輔研究会

004 || 特定社債保証制度が秘める未来
【 慶應義塾 】池尾和人研究会

005 || 貸金業者の新モデル分析
【 慶應義塾 】吉野直行研究会
001 || ベンチャー企業活性化のための再生保険市場の創設
【 日本 】豊福建太研究会

002 || 中小企業の中長期的発展のために
【 明治 】勝悦子研究会

003 || 不況下の日本経済に対する新しい政策金融の形
【 慶應義塾 】吉野直行研究会

004 || 円滑な中小企業の資金繰りを目指して -三位一体の経営改善-
【 神戸 】地主敏樹研究会
001 || アジア域内貿易と為替のボラティリティ
【 慶應義塾 】木村福成研究会

002 || 株式投資振興策
【 明治 】畑農鋭矢研究会

003 || 投資信託の収益構造について
【 慶應義塾 】吉野直行研究会

004 || 地域通貨の導入
【 同志社 】伊多波良雄研究会

005 || マクロプルーデンスの視点に基く金融規制監督
【 京都 】岩本武和研究会

006 || 新金融商品”URIBO"で日本を健全に
【 神戸 】松林洋一研究会
001 || デフォルトによる国債利率への影響
【 日本 】鶴田大輔研究会

002 || 望ましい銀行監督規制にむけて -DSGEモデルによる分析-
【 慶應義塾 】廣瀬康生研究会

003 || 持続可能な財政運営に資する財政支出ルールの導出 -国債需給モデルによる国債市場分析を通じて-
【 慶應義塾 】吉野直行研究会

004 || 銀行行動
【 慶應義塾 】吉野直行研究会

005 || コンティンジェント・キャピタル市場の創設による金融危機対応
【 京都 】岩本武和研究会
001 || 日本の少子化への対応
【 同志社 】伊多波良雄研究会

002 || 行政結婚支援システム
【 明治 】山田知明研究会

003 || 結婚しやすい社会にむけて -若年未婚者への住宅補助政策-
【 明治 】加藤久和研究会

004 || 犯罪発生率はその地域の合計特殊出生率に影響を与えるか -都道府県別パネルデータを用いた実証分析-
【 立命館 】安井健悟研究会

005 || ソーシャル・キャピタルは出産の意思決定に影響を及ぼすのか
【 立命館 】安井健悟研究会
001 || 将来の介護提供体制
【 京都産業 】福井唯嗣研究会

002 || 介護サービス供給不足の改善について
【 慶應義塾 】河井啓希研究会

003 || 生活保護受給者の稼働率向上のために
【 大阪 】赤井伸郎研究会

004 || 「日本版ワークハウス」の提案
【 同志社 】橘木俊詔研究会

005 || 孤立死を防ぐ
【 明治学院 】西村万里子研究会

006 || 持続可能な介護保険制度の構築
【 関西学院 】上村敏之研究会
001 || 労働力確保のための待機児童解消
【 横浜市立 】藤野次雄研究会

002 || これからの待機児童解消政策
【 千葉 】倉阪秀史研究会

003 || 男性の育児休業取得率上昇による女性の就業促進
【 明治 】千田亮吉研究会

004 || 子供を持つ女性の就業促進に向けて
【 慶應義塾 】山田篤裕研究会

005 || 母子世帯の就業支援策
【 早稲田 】須賀晃一研究会

006 || 既婚女性の労働力活用のための政策提言 -日本の潜在成長力のカギ-
【 京都産業 】藤野敦子研究会
001 || 新しい高齢者の生活保障システム
【 慶應義塾 】山田篤裕研究会

002 || マクロ経済スライドの廃止と新たな年金課税・還付制度導入
【 中央 】横山彰研究会

003 || 年金保険の再生
【 日本 】宮里尚三研究会

004 || 持続可能で公平な公的年金制度
【 慶應義塾 】土居丈朗研究会

005 || 大学生の年金不信の実態と年金教育の在り方
【 関西学院 】上村敏之研究会
001 || LCC参入が国内航空産業に与える影響
【 大阪 】山内直人研究会

002 || WIN-WIN効果によるタクシー業界の安定 -許可商取引制度の導入を目指して-
【 南山 】寳多康弘研究会

003 || タクシー台数規制は必要か
【 慶應義塾 】井手秀樹研究会

004 || 首都圏鉄道の運賃弾力化による混雑緩和の検討
【 早稲田 】須賀晃一研究会
001 || 持続可能なまちづくりを目指して -ヘドニックアプローチを用いた実証分析-
【 大阪 】赤井伸郎研究会

002 || シャッター街ゼロシナリオ
【 甲南 】倉本宜史研究会

003 || 急増する高齢者犯罪の背景と対策
【 大阪 】山内直人研究会

001 || 災害時の携帯電波確保のために
【 南山 】寳多康弘研究会

002 || 発展途上国における防災対応能力の強化
【 立教 】高原明生研究会

003 || コンビニによる避難民支援
【 東洋 】中澤克佳研究会

004 || 自動販売機を用いた新たな避難誘導 -災害大国から防災先進国へ-
【 同志社 】橘木俊詔研究会

005 || 地震リスクが不動産価格に与える影響
【 大阪 】山内直人研究会

006 || 地震保険制度改革
【 神戸 】田中康秀研究会
001 || 日本サービス業FDIの展望
【 慶應義塾 】木村福成研究会

002 || ミャンマーに対する日本の戦略
【 同志社 】岡本由美子研究会

003 || 初等教育支援のためのODAとNGOの連携
【 神戸 】石黒馨研究会

004 || 日中韓の政治摩擦と人経済統合の展望 -人材移動による現状打破の可能性-
【 関西学院 】井口泰研究会

005 || FTA戦略の構築
【 明治 】千田亮吉研究会
001 || 再考 日本の公共事業 -人の命を救う公共投資を再編-
【 京都産業 】岑智偉研究会

002 || 政党法導入による財政再建
【 慶應義塾 】土居丈朗研究会

003 || 消費税増税の影響と対策
【 慶應義塾 】河井啓希研究会

004 || 円高下におけるインフレ期待形成の効果
【 創価 】高橋一郎研究会

005 || 日本版GSTクレジットの導入
【 明治 】山田知明研究会

001 || 世界規模からみる日本のコンテンツ産業
【 同志社 】八木匡研究会

002 || ジャパニメーションの海外展開
【 日本 】豊福建太研究会

003 || 二酸化炭素排出量から考えるこれからの自動車産業 -ハイブリッドカーの普及に向けて-
【 慶應義塾 】河井啓希研究会

004 || 再販制度撤廃によるコンテンツ産業の活性化
【 日本 】鶴田大輔研究会

005 || 欧米経済の停滞下におけるアジアの経済発展戦略と日本の役割
【 関西学院 】井口泰研究会

006 || STOP産業の空洞化 -グローバル経済をリードする日本中小企業の実現へ-
【 京都産業 】岑智偉研究会

001 || 企業の設備投資の増大による日本経済の活性化
【 明治 】千田亮吉研究会

002 || 技術研究開発の外部連携
【 日本 】豊福建太研究会

003 || 産業クラスターによる地方雇用の創出
【 慶應義塾 】樋口美雄研究会

004 || 産業間連携の強化と観光振興による地域活性化
【 横浜市立 】藤野次雄研究会

005 || 医薬品産業発展に向けて
【 明治 】加藤久和研究会

006 || クラスター政策は地域を活性化したのか
【 大阪 】山内直人研究会
001 || 新資格制度が救う非正規労働者
【 慶應義塾 】山田篤裕研究会

002 || 新卒採用市場の効率化
【 明治 】斎藤雅己研究会

003 || 大卒者の就職率を上げる
【 同志社 】橘木俊詔研究会

004 || 早期離職者と新規学卒者の雇用問題
【 京都産業 】田中寧研究会

005 || 若年雇用の安定を目指して
【 南山 】寳多康弘研究会
001 || 求人票を利用したミスマッチ0構想
【 千葉 】倉阪秀史研究会

002 || 中途採用市場の流動化
【 明治 】千田亮吉研究会

003 || 転職市場の改革
【 明治 】畑農鋭矢研究会

004 || 障害者の積極的な雇用に向けて
【 慶應義塾 】山田篤裕研究会

005 || 労働者の能力評価制度の実態
【 神戸 】勇上和史研究会
001 || 外国人労働者の雇用
【 北九州市立 】古賀哲矢研究会

002 || 企業の福利厚生制度が勤続年数に与える影響
【 立命館 】安井健悟研究会

003 || 外国人が安心して働ける社会
【 明治学院 】西村万里子研究会

004 || 震災対応の雇用システム理論 -DSGEで見る災害雇用政策の在り方-
【 慶應義塾 】太田總一研究会
001 || 女性労働の生産性の国際比較
【 関西 】鵜飼康東研究会

002 || Shall we receive the job-training
【 明治 】山田知明研究会

003 || 最低賃金と生活保護について
【 東洋 】宮崎具視研究会

004 || 生活保護制度をサポートする重層的政策の検証
【 慶應義塾 】山田篤裕研究会

005 || 新しい労働時間規制
【 明治 】千田亮吉研究会
001 || 次世代のための環境教育の在り方
【 高崎経済 】岩田和之研究会

002 || ポスト京都議定書の温暖化対策
【 早稲田 】須賀晃一研究会

003 || 地域性を考慮した環境意識向上政策
【 南山 】鶴見哲也研究会

004 || 主観的幸福度と緑被率との関係
【 南山 】鶴見哲也研究会

005 || これからのCO2削減を考える
【 同志社 】風間規夫研究会

006 || 東日本大震災後の災害廃棄物処理
【 日本 】宮里尚三研究会
001 || スマートフォンのデポジット制 -レアメタルの安定供給に向けて-
【 慶應義塾 】木戸一夫研究会

002 || 天然ガスシフトに向けたエネルギー政策
【 慶應義塾 】井手秀樹研究会

003 || 今後の火力発電によるCO2排出量について
【 高崎経済 】岩田和之研究会

004 || 災害対応型電源の整備 -首都直下型地震への備え-
【 慶應義塾 】樋口美雄研究会
001 || 企業のグローバル化による人材育成
【 同志社 】八木匡研究会

002 || グローバル人材の育成
【 神戸 】久保広正研究会

003 || 学生時代の活動と昇進
【 立命館 】安井健悟研究会

004 || 大学教育が就職に与える真の効果
【 立命館 】安井健悟研究会

005 || 自己主張の決定要因に関する考察
【 明治 】畑農鋭矢研究会
001 || 九州の公立大学の統合 -九州の産業と人材の強化に向けて-
【 北九州市立 】古賀哲矢研究会

002 || 日本の大学を国際化するために
【 慶應義塾 】樋口美雄研究会

003 || 日本人大学生の留学促進政策
【 慶應義塾 】樋口美雄研究会

004 || 日本のスポーツ政策と国際競技力向上
【 大阪 】山内直人研究会

005 || 大阪新大学構想に向けて
【 大阪市立 】朴一研究会
001 || 習熟度別授業、少人数学級は本当に学力を高めるか
【 大阪 】山内直人研究会

002 || 小学生の学力向上のために
【 大阪 】赤井伸郎研究会

003 || 家庭学習が学力に与える因果的な影響
【 立命館 】安井健悟研究会

004 || 子ども議会 -若者の政治関心向上のために-
【 千葉 】倉阪秀史研究会

005 || 児童労働撤廃に向けた日本の政策アプローチ
【 京都産業 】藤野敦子研究会
001 || 経済成長と健康被害の関係
【 高崎経済 】岩田和之研究会

002 || 国内医薬品市場の活性化に向けて -日本のリーディング産業となるために-
【 慶應義塾 】河井啓希研究会

003 || 公立病院の赤字経営改善のために
【 創価 】高橋一郎研究会

004 || 産科医の労働環境改善に向けて-助産師のフル活用-
【 明治 】加藤久和研究会

005 || 国民健康保険財政の広域化の検討
【 関西学院 】上村敏之研究会

006 || 医療保険における世代間格差是正にむけて
【 京都産業 】福井唯嗣研究会
001 || 二元代表制改革による地方歳出効率化 -地方議会一体改革の提唱-
【 慶應義塾 】土居丈朗研究会

002 || 東北における新観光システムの創出
【 東北 】西澤昭夫研究会

003 || 税の再分配制度の改革による新しい日本の創出
【 東洋 】中澤克佳研究会

004 || 博物館改革論
【 慶應義塾 】別所俊一郎研究会

005 || 原発立地自治体の原発依存からの脱却
【 明治学院 】西村万里子研究会

006 || 原発縮小と原発立地地域の自立案 -市町村別データを用いた財政・産業・雇用からの分析-
【 横浜市立 】藤野次雄研究会
001 || 国際比較から考える一票の格差と適切な議会制度の在り方
【 東洋 】中澤克佳研究会

002 || 中選挙区完全比例代表制による一票の格差是正
【 東洋 】中澤克佳研究会

003 || 財政金融政策の協調体制の構築
【 慶應義塾 】土居丈朗研究会

004 || 若年層の投票率向上に向けて -合理的投票モデルに基づく政策提言-
【 一橋 】佐藤主光研究会
001 || 農業の6次産業化
【 大阪 】赤井伸郎研究会

002 || コメの先物市場活性化
【 神戸 】岩壺健太郎研究会

003 || 中山間地域における集落ビジネス拠点形成によるコンパクトなまちづくり
【 山口 】野村淳一研究会

004 || 若年層の労働人口確保による国内農業の活性化
【 日本 】宮里尚三研究会
001 || 農地集積促進のための企業と集落営農組織の連携
【 神戸 】石黒馨研究会

002 || 農地のランク別評価とマニュアル化
【 千葉 】倉阪秀史研究会

003 || 農業の株式会社化による国内農業の競争力強化
【 明治 】勝悦子研究会
最優秀賞
001 || ゼロ金利下での金融危機対応-DSGEモデルによる信用緩和政策の評価-
【 慶應義塾 】廣瀬康生研究会|金融B|

政策提言賞
001 || 原発風評被害の賠償による被災地観光産業の復興-どのような賠償方針にするべきか-
【 中央 】横山彰研究会|観光|

優秀賞
001 || 日本版債務管理庁の創設-赤字ルール厳格化による財政再建-
【 慶應義塾 】土居丈朗研究会|財政A|

002 || 介護提供体制の地域間格差 -介護従事者確保問題の処方箋-
【 京都産業 】福井唯嗣研究会|社会保障B|

003 || 救急車の適正利用について-コートリアージを利用した有料化-
【 千葉 】大石亜希子研究会|医療|
001 || 救急車の適正利用について-コートリアージを利用した有料化-
【 千葉 】大石亜希子研究会

002 || 診療報酬制度-中央社会保険医療協議会の在り方-
【 東洋 】中澤克佳研究会

003 || 待機老人の減少のための研究-もれない介護の実現のために-
【 慶應義塾 】河井啓希研究会

004 || 病院勤務医の負担軽減に向けて-患者側からの意識改革-
【 明治 】加藤久和研究会

005 || 望ましい高齢者医療費負担の在り方-高齢者と現役世代の負担を考える-
【 東洋 】中澤克佳研究会

006 || 不妊治療休暇制度の法的導入 -治療or仕事から治療and仕事へ-
【 同志社 】風間規男研究会
001 || ODAとNGOの新たな連携 -日印を結ぶ学校間フェアトレードによる初等教育支援-
【 神戸 】石黒馨研究会

002 || 新日本版NSC設立構想-日本の安全保障体制の見直しへの提言-
【 立教 】高原明生研究会

003 || 国際協力における連携の可能性 -3者のメリットを活かして-
【 同志社 】岡本由美子研究会

004 || 日本経済復建に向けて-円高に対する短期・長期的アプローチ-
【 慶應義塾 】竹森俊平研究会
001 || 次世代自動車普及によるCO2削減の促進 -新政策の提言を元に-
【 南山 】寶多康弘研究会

002 || 花粉症による経済損失-花粉症税導入による快適な環境作り-
【 明治 】畑農鋭矢研究会

003 || 地域性を考慮した燃料課税-二酸化炭素排出削減のために-
【 中央 】横山彰研究会

004 || 中国における環境ビジネスの可能性
【 神戸 】石原享一研究会

005 || エコポイント改善策-景気刺激を中心に-
【 慶應義塾 】樋口美雄研究会

006 || ごみ処理の有料化について-指定ごみ袋政策と再資源化政策の導入-
【 関西学院 】村田治研究会
001 || 原発風評被害の賠償による被災地観光産業の復興-どのような賠償方針にするか-
【 中央 】横山彰研究会

002 || 観光立国を目指して-訪日観光客の受け入れを見直す-
【 日本 】宮里尚三研究会

003 || 訪日外国人観光客の受け入れ増加-地域産業から観光を考える-
【 日本 】豊福建太研究会

004 || 効果的な対外情報提供のために-観光を中心に日本の将来を考える-
【 千葉 】倉阪秀史研究会

005 || 訪日客誘致政策の再検討 -DEAによる誘致効率性の測定とその要因分析-
【 大阪 】山内直人研究会
001 || 所得連動型奨学金制度の導入 -高等教育機会均等化にむけて-
【 京都産業 】田中寧研究会

002 || 教育機会格差の是正
【 早稲田 】須賀晃一研究会

003 || 教育段階における雇用対策
【 慶應義塾 】山田篤裕研究会

004 || 大学進学の経済学的価値
【 関西学院 】村田治研究会

005 || 教育バウチャー政策の再考
【 慶應義塾 】河井啓希研究会

006 || 15歳時の家庭環境がその後の所得形成に与える影響 -東大社研パネル調査を用いた実証分析-
【 大阪 】山内直人研究会

007 || 大学バウチャー -家計における高等教育費負担の軽減にむけて-
【 同志社 】山田礼子研究会

008 || 子どもの学力向上
【 千葉 】大石亜希子研究会

009 || どのような研究が特許に結びつくか -科研費データベースを用いた研究成果要因分析-
【 大阪 】山内直人研究会

010 || アシスタント・ティーチャー・インターンシップ・プログラムの導入 -大学生の指導力向上政策-
【 同志社 】橘木俊詔研究会

011 || 新時代のグローバル人材育成 -産学官による高度人材開発プログラム-
【 関西学院 】井口泰研究会

012 || 奨学金制度の改善と新たな政策
【 早稲田 】村上由紀子研究会
001 || 世界的な流動性の罠に対する最適金融政策の模索
【 京都 】岩本武和研究会

002 || 中小企業の資金繰りにおける新たな3者関係の構築-中小企業金融の発展を目指して-
【 横浜市立 】藤野次雄研究会

003 || 円高と闘う
【 慶應義塾 】竹森俊平研究会

004 || 円建て輸出が日本を救う -円建て輸出促進基金の設立-
【 慶應義塾 】櫻川昌哉研究会

005 || 経済成長による財政再建 -直接投資促進のための成長戦略-
【 神戸 】岩壷健太郎研究会

006 || 為替レートの変動要因と安定化
【 慶應義塾 】吉野直行研究会

007 || ゼロ金利下での金融危機対応-DSGEモデルによる信用緩和政策の評価-
【 慶應義塾 】廣瀬康生研究会

008 || 銀行の国債保有の問題について-原因とその解決策について-
【 慶應義塾 】河井啓希研究会

009 || 中小企業金融円滑化のための政策提言-信用保証制度の効率化政策-
【 明治 】千田亮吉研究会

010 || 金融知識の底上げによる豊かな社会生活の実現-マネ育のススメ!-
【 横浜市立 】藤野次雄研究会

011 || ベンチャー投資活性化をめざして
【 慶應義塾 】平賀一希研究会

012 || 真の金融危機救済策-自己資本の正しい持たせ方-
【 日本 】豊福建太研究会
001 ||Inflow of FDI-対日直接投資促進のための政策-
【 慶應義塾 】木村福成研究会

002 || 東日本大震災後の日本経済の展望とあるべき政策-震災復興にとどまらない経済成長に向けて-
【 慶應義塾 】大村達弥研究会

003 || 労働費補助による産業空洞化阻止
【 一橋 】佐藤主光研究会

004 || 経済活動自由区の設置 -国内産業の活性化、グローバル化の同時実現へ-
【 京都産業 】岑智偉研究会

005 || 一大クラスター構想 -日本のさらなる成長を目指して-
【 名古屋 】多和田眞研究会

006 || 医療プラットフォームの構築-医療業務の効率化と情報開示-
【 慶應義塾 】木戸一夫研究会

007 || 流言の拡散と収束の検証-理想的なスモールネットワークに向けて-
【 日本 】豊福建太研究会

008 || BOPビジネスの普及に向けて -新たなビジネスと社会的インパクトの両立-
【 神戸 】地主敏樹研究会

009 || 日本企業のBOPビジネス進出 -持続可能な社会実現に向けて-
【 同志社 】伊多波良雄研究会

010 || _電波資源の効率的配分における制度設計 -電波既存利用者への移転費用負担制度-
【 神戸 】入谷純研究会

011 || 高校生に対する情報リテラシー・モラル教育に対する政策提言
【 慶應義塾 】井手秀樹研究会
001 || 首都圏における共通運賃制の導入効果
【 早稲田 】須賀晃一研究会

002 || 高速バス業界の競争について -貸切バスツアーと高速乗合バス-
【 南山 】寶多康弘研究会

003 || 日本におけるLCC導入に向けての政策
【 慶應義塾 】井手秀樹研究会

004 || 民間デマンド型乗合タクシーの実現 -新・公営事業ビジネス化ロジック-
【 神戸 】松林洋一研究会

005 || 渋滞解消に向けたロードプライシング
【 明治 】千田亮吉研究会
001 || 日本版債務管理庁の創設-赤字ルール厳格化による財政再建-
【 慶應義塾 】土居丈朗研究会

002 || 年金制度改革 -世代間公平を目指して-
【 神戸 】田中康秀研究会

003 || 持続可能な財政運営に向けて-新たな財政安定化ルールの提案-
【 慶應義塾 】吉野直行研究会

004 || 社会保障改革による経済成長 -マイクロファイナンスで創る新しい公共-
【 立命館 】稲葉和夫研究会

005 || 世代内再分配による経済活性化政策
【 関西学院 】上村敏之研究会

006 || 預貯金税の導入
【 慶應義塾 】櫻川昌哉研究会

007 || 東日本大震災の復興財源
【 明治 】山田知明研究会

008 || 対内直接投資の促進に向けて
【 関西学院 】上村敏之研究会

009 || レベニュー債(事業目的再建)の導入-民間資金の活用による地方財政の健全化-
【 慶應義塾 】吉野直行研究会
001 || 学生太陽光発電所-「デポジット型出資方式」という新たな資金調達モデル-
【 千葉 】倉阪秀史研究会

002 || 東日本大震災から考えるこれからの発電-原子力から自然エネルギーへ-
【 明治 】山田知明研究会

003 || 再生可能エネルギー導入モデルの構築 -東北地方における地熱発電と風力発電の導入に焦点を当てて-
【 神戸 】久保広正研究会

004 || 政令指定都市における太陽光発電普及政策
【 中央 】横山彰研究会

005 || エネルギー計画2050
【 早稲田 】須賀晃一研究会

006 || 日本のエネルギー政策の再考-私たちの考えるベストミックスの提案-
【 慶應義塾 】竹森俊平研究会

007 || 太陽光発電の普及を目指して-変動価格正の導入と期間延長政策-
【 慶應義塾 】河井啓希研究会

008 || 電力卸売市場の自由化-より良い電力市場の構築のために-
【 創価 】高橋一郎研究会

009 || 競争的市場を導入する電力自由化
【 同志社 】八木匡研究会

010 || スクール・エネルギーステーション化計画 -学校から始まる新しい中規模発電のかたち-
【 同志社 】風間規男研究会

011 || 電力のピークロードプライシングに関する実証分析
【 大阪 】山内直人研究会

012 || 発送電分離による電力の自由化 -新電力供給モデルを考える-
【 同志社 】橘木俊詔研究会

013 || レアメタルの国内資源循環型リサイクル・システム-レアメタル安定供給に向けて-
【 東北 】西澤昭夫研究会

014 || 白油備蓄化プロジェクト -国家・国民の油断に備えて-
【 関西学院 】東田啓作研究会

015 || 日本産油国計画 -藻類でつくる明るい未来-
【 京都産業 】岑智偉研究会

016 || 自動車需要から見る石油資源問題
【 慶應義塾 】河井啓希研究会
001 || 地方の自立に向けた新しい政府間財政移転制度-「貧困の罠」からの脱却を目指して-
【 慶應義塾 】土居丈朗研究会

002 || 商店街の法人化及びコンパクトなまちづくり -私たちが描く商店街の未来像-
【 北九州市立 】古賀哲矢研究会

003 || 大学・学生と地域自治体との協同的まちづくり
【 山口 】野村淳一研究会

004 || 九州における地方自治体の国際化に関する提言
【 北九州市立 】古賀哲矢研究会

005 || 産業構造の改善による人口流出抑制の可能性について
【 高知 】中澤純治研究会
001 || 雇用形態に対応した年金制度を求めて-国民年金納付率の分析からの厚生年金適用拡大-
【 慶應義塾 】山田篤裕研究会

002 || 人とつながる高齢者-民生委員とシルバー人材センターの有効利用-
【 明治学院 】西村万里子研究会

003 || ワーク・ライフ・バランスの実現はカップルの出生意識を高めるか -少子化克服に向けての政策提言-
【 京都産業 】藤野敦子研究会

004 || 市町村国保の地域間格差解消に向けた試案 -広域化と制度を超えた統合の可能性-
【 京都産業 】福井唯嗣研究会

005 || 晩婚化を経済学的に考える -未婚率の関係要因より-
【 関西学院 】村田治研究会

006 || 少子化未婚政策-未婚問題へのアプローチ-
【 早稲田 】須賀晃一研究会

007 || 介護提供体制の地域間格差 -介護従事者確保問題の処方箋-
【 京都産業 】福井唯嗣研究会

008 || 日本人の幸福度決定要因 -JGSS2008を用いた実証研究-
【 大阪 】山内直人研究会

008 || ホームレス状態の防止政策-セーフティネットを生かすための窓口の一元化-
【 中央 】横山彰研究会

010 || 家族のかたち-里親制度の改定-
【 日本 】宮里尚三研究会

011 || 低所得者への財政支援 -生活保護制度の見直し-
【 関西学院 】上村敏之研究会

012 || 介護保険の水平的公平性実現へ向けて-要介護認定モニタリング機関の設立-
【 慶應義塾 】山田篤裕研究会
001 || インフラ輸出立国に向けて-ケーススタディ・日本版水メジャー設立へ-
【 慶應義塾 】土居丈朗研究会

002 || 自由貿易協定への参加問題-求められし日本農業界の変革-
【 東洋 】中澤克佳研究会

003 || インフラ輸出における資金調達の検討
【 明治 】勝悦子研究会

004 || 農業と製造業から見る日本の対外経済戦略 -東アジアと環太平洋における経済連携-
【 関西学院 】井口泰研究会
都市
001 || 広域での産業集積を促す新法の導入-地域経済の持続的成長を目指して-
【 慶應義塾 】土居丈朗研究会

002 || 地域に見合ったシャープなまちづくり -京都をモデルとして-
【 同志社 】橘木俊詔研究会

003 || グリーン成長と都市開発-‶スマート"な成長-
【 慶應義塾 】木戸一夫研究会

004 || クラスター形成による伝統産業の活性化 -京都における西陣織ネットワーク-
【 同志社 】八木匡研究会

005 || 東北の復興-地域復興を考えた減災政策とエコタウン-
【 明治 】山田知明研究会
001 || 日本のコメ生産革命 -広域化と6次産業化による経営発展型集落営農-
【 神戸 】石黒馨研究会

002 || 農地集積による国内農業の成長促進政策
【 明治 】千田亮吉研究会

003 || 食料供給力維持のために -企業参入を促進させる農業改革-
【 同志社 】伊多波良雄研究会

004 || 持続可能な漁業を目指して-水産資源管理としてのIVQ方式を導入-
【 創価 】高橋一郎研究会

005 || 民間販売会社の参入とコメの輸出の促進
【 明治 】加藤久和研究会

006 || 米の生産調整及び輸出入に関する政策提言-社会的厚生からのアプローチ-
【 横浜市立 】藤野次雄研究会
001 || 地震保険制度の改革-「迅速さ」と「納得感」を兼ね備えた制度構築に向けて-
【 千葉 】倉阪秀史研究会

002 || 宝くじによる風評被害対策-増税VS自由意志-
【 明治 】畑農鋭矢研究会

003 || 東日本大震災における風評被害の抑止-風評被害の定量分析-
【 慶應義塾 】河井啓希研究会

004 || 義援金配分についての提言-災害を超えて-
【 千葉 】大石亜希子研究会

005 || 震災時における国と地方の関係-迅速な対応を目指す防災省の創設を-
【 中央 】横山彰研究会

006 || 住宅耐震改修促進のための有効的な政策について
【 神戸 】岩壷健太郎研究会

007 || 災害リスクが不動産価格に与える影響 -液状化危険度を用いた実証分析-
【 大阪 】山内直人研究会

008 || 災害対応にすぐれた国家へ -米国FEMAを例にした危機管理体制に一元化-
【 同志社 】伊多波良雄研究会

009 || 道路標示による避難誘導-あなたは避難経路を知っていますか?-
【 明治学院 】西村万里子研究会

010 || 臨時首都構想
【 中央 】横山彰研究会
001 || 就職氷河を溶かす希望の政策-全員参加型雇用を目指して-
【 慶應義塾 】山田篤裕研究会

002 || 非正規雇用者を救う新たなセーフティーネットの構築-属性別分析に基づく提言-
【 明治 】畑農鋭矢研究会

003 || 就職慣行からみる高卒者の非正規雇用労働者問題-新たな高卒就職制度の提案-
【 慶應義塾 】樋口美雄研究会

004 || 太陽光産業の集積による被災者雇用-光による復興-
【 明治学院 】西村万里子研究会

005 || 非正規労働者の雇用と企業のパフォーマンス -製造業における生産性向上のための施策-
【 関西学院 】村田治研究会

006 || 高学歴女性の人材活用-教育面からの意識改革-
【 慶應義塾 】樋口美雄研究会

007 || 片親世帯の就業支援-母子世帯の母が正規雇用になるために-
【 日本 】宮里尚三研究会

008 || SNSは若年労働市場のミスマッチングを解消できるのか?
【 関西 】鵜飼康東研究会

009 || 公共就業声援施設と雇用側の視点からみた高齢者就業促進政策 -これからの超高齢社会にむけて-
【 南山 】寶多康弘研究会

010 || 世代効果のない社会を目指して-大学の制度改革と新たな雇用形態の創造-
【 明治 】加藤久和研究会
最優秀賞
001 || 日本・フィリピンEPAの改善 -1万人のフィリピン人介護福祉士受入れ政策-
【 神戸 】石黒馨研究会|国際|

政策提言賞
001 || コンビニ・ハートステーション化計画 -繁華街で営業するコンビニへのAED設置による心肺機能停止傷病対策-
【 同志社 】風間規男研究会|医療|

優秀賞
001 || 財政再建の成功に向けて -独立した財政機構の導入-
【 慶應義塾 】土居丈朗研究会|財政|
001 || inosが少子化を救う -結婚でなく出産が家族の出発点に-
【 同志社 】伊多波良雄研究会

002 || 日本における障害者雇用の促進 -合理的配慮の導入-
【 中央 】横山彰研究会

003 || 女性の就業促進 -雇用待遇および育児支援制度の改善-
【 慶應義塾 】山田篤裕研究会

004 || 所得格差で見る社会階層の再生産 -教育機会の不平等-
【 大阪 】野村茂治研究会

005 || 都道府県別男女平等度の調査及びその格差の是正 -男女平等社会の実現を目指して-
【 明治 】畑農鋭矢研究会

006 || 人的控除のあり方 -子どもを持つ人のために-
【 東洋 】中澤克佳研究会

007 || 生活保護世帯におけるすみやかな自立支援のための政策
【 京都産業 】福井唯嗣研究会

008 || 男性の育児参加を促す育児休業制度の在り方
【 千葉 】大石亜希子研究会

009 || 女性のキャリア継続支援 -有効な保育サービスの提言-
【 慶應義塾 】樋口美雄研究会

010 || 待機児童の改善
【 日本 】宮里尚三研究会

011 || 待機児童を減らす2つの新保育制度
【 京都産業 】田中寧研究会

012 || 都市における待機児童政策 -安心して子育てができる都市へ-
【 慶應義塾 】木戸一夫研究会

013 || 国民年金に対する若者の意識とこれからの年金
【 同志社 】伊多波良雄研究会

014 || 生活保障制度の再設計 -現金給付と現物給付-
【 関西学院 】上村敏之研究会

015 || 厚生年金事業主負担の削減 -新たな雇用創出への提案-
【 創価 】高橋一郎研究会

016 || 就労者の最低生活保障 -最低賃金引き上げ効果の検証-
【 慶應義塾 】山田篤裕研究会

017 || 絶対老制・日本 -世代内格差是正から世代間格差是正-
【 同志社 】橘木俊詔研究会
001 || 介護分野における外国人労働者の受け入れ
【 立教 】高原明夫研究会

002 || 介護サービス供給増加に向けて
【 慶應義塾 】樋口美雄研究会

003 || 介護福祉の離職
【 日本 】宮里尚三研究会

004 || 介護の持続的発展をめざして
【 関西 】林宏昭研究会

005 || 介護保険財政の地域格差是正に向けた政策提言 -介護保険給付費準備中央基金の創設-
【 日本 】豊福建太研究会
001 || コンビニ・ハートステーション化計画 -繁華街で営業するコンビニへのAED設置による心肺機能停止傷病対策-
【 同志社 】風間規男研究会

002 || 持続可能な日本の医療制度改革-医療貯蓄制度の導入-
【 慶應義塾 】河井啓希研究会

003 || 国民皆保険制度の限界と医療貯蓄口座導入の検討
【 明治 】勝悦子研究会

004 || 医師偏在の解消
【 慶應義塾 】河井啓希研究会

005 || 混合診療の実現に向けて
【 明治 】千田亮吉研究会
001 || 経済格差による教育機会不平等再生産の是正
【 明治 】加藤久和研究会

002 || 公立学校の教育力向上を目指して-校務分掌による学ぶ環境の改善-
【 同志社 】橘木俊詔研究会

003 || 所得格差で見る社会階層の再生産-教育機会の不平等-
【 神戸 】久保広正研究会

004 || 「きょうと食育ネットワーク」を活用した、「開かれた」学校での食育教育のための提言
【 同志社 】風間規男研究会

005 || 親の所得格差によって生じる教育機会の格差の是正
【 早稲田 】須賀晃一研究会

006 || 新しい高等教育機関の組織体制-高等教育と学生の求める教育を一致させるために-
【 明治 】千田亮吉研究会

007 || 大学経営の効率性とその要因-DEAとTobit回帰を用いて-
【 大阪 】山内直人研究会

008 || 産官学連携によるインターンシップの必修化-社会人基礎力の育成と向上のために-
【 同志社 】山田礼子研究会

009 || 奨学金制度の政策評価
【 関西学院 】上村敏之研究会
001 || 地方自治体の自立を促す地方債改革-財政の持続可能性に基づく2グループ制の導入-
【 慶應義塾 】土居丈朗研究会

002 || 政権交代における変化の検証と提言-政権交代における安定的な政策変化-
【 東洋 】中澤克佳研究会

003 || 空港経営の効率性分析-DEA分析とTobit回帰を通じて-
【 大阪 】山内直人研究会

004 || 本格的な政権交代による政策形成プロセスの再構築
【 中央 】横山彰研究会

005 || 司法アクセスの拡充に向けて-パネルデータを用いた実証分析-
【 大阪 】山内直人研究会

006 || ユニバーサルサービス提供を可能にする為の郵政民営化の在るべき姿とは
【 慶應義塾 】井手秀樹研究会

007 || 政党による望ましい再分配政策-選挙における争点明示化に伴う無党派層の選挙参加促進-
【 中央 】横山彰研究会

008 || 総合評価入札制度の効果と課題-三方良しの公共工事を目指して-
【 大阪 】山内直人研究会
001 || 日本・フィリピンEPAの改善-1万人のフィリピン人介護福祉士受入れ政策-
【 神戸 】石黒馨研究会

002 || EPA促進のためのコメ産業改革-コメ生産コストを1/2にする集落営農政策-
【 神戸 】石黒馨研究会

003 || 新海洋管理組織設立の促進と課題
【 東洋 】中澤克佳研究会

004 || GDP縮小に歯止めを-START! 契約型留学生-
【 京都産業 】岑智偉研究会

005 || 財政削減が続くODAの新開拓-ODAの経済効果分析を通じて-
【 関西学院 】上村敏之研究会

006 || 開発途上国の幸福度の決定要因-世界価値観調査を用いた実証研究-
【 大阪 】山内直人研究会

007 || 東アジアにおける日本の安全保障-ARFを通じた協調的安全保障-
【 大阪 】野村茂治研究会

008 || 新興国市場獲得戦略-ボリュームゾーンを狙え-
【 神戸 】丸山佐和子研究会

009 || 外貨準備を活用することによる東アジア通貨基金(AMF)の設立-東アジア経済統合の可能性-
【 京都 】岩本武和研究会

010 || 日本における外国人労働者問題
【 大阪市立 】朴一研究会

011 || 自由貿易推進と農政改革の検討-日本を元気にする政策提言-
【 明治 】武田巧研究会
001 || 首都圏鉄道網におけるピークロードプライシング導入-より快適な都市交通システムの形成を目指して-
【 早稲田 】須賀晃一研究会

002 || 沖縄県における交通環境の改善にむけて
【 明治学院 】西村万里子研究会

003 || 都市交通分析
【 同志社 】伊多波良雄研究会

004 || 地方空港活性化のための政策-日本版LCCの確立-
【 慶應義塾 】井手秀樹研究会

005 || モビリティ・マネジメントを利用した意識啓発イベントの必要性-愛知県東部丘陵線(リニモ)を事例として-
【 南山 】石川良文研究会
001 || 横浜市における「地域循環・自立型」経済構造の構築-KIBSの発展への期待-
【 横浜市立 】藤野次雄研究会

002 || 観光立国実現のために-経済分析をもとにした政策提言-
【 南山 】寶多康弘研究会

003 || 大都市における企業集中の是非に対する政策提言
【 慶應義塾 】木戸一夫研究会

004 || 京都市補完計画-TIF債の積極的導入-
【 同志社 】八木匡研究会

005 || 生き物と共生できるまちづくりを目指して
【 千葉 】倉阪秀史研究会

006 || 休日分散化の実施に向けて-家族時間づくりプロジェクトを前身に-
【南山】寶多康弘研究会

007 || インバウンド観光による神戸の経済活性化
【 神戸 】石原享一研究会
001 || 家庭の生ごみ堆肥化による有機物循環型社会の推進
【 千葉 】倉阪秀史研究会

002 || グリーン購入法の課題と今後の展望-環境配慮型製品の普及のために-
【 千葉 】倉阪秀史研究会

003 || バッテリー交換ネットワークの構築-電気自動車の普及に向けて-
【 神戸 】田中康秀研究会

004 || エコツーリズム推進のために-旅行者目線のインタープリターの必要性-
【 創価 】碓井健寛研究会

005 || よりよい排出権取引制度の構築にむけて-ECBJを用いた効率性の確保と価格の安定化-
【 一橋 】佐藤主光研究会

006 || 個人参加型の排出権取引
【 早稲田 】須賀晃一研究会

007 || 家電リサイクル法10年目の決断-デポジット制度の家電リサイクル法への適用-
【 創価 】碓井健寛研究会

008 || 日本のカーボンフットプリントの在り方-消費者の環境配慮商品購入促進にむけて-
【 中央 】FLP横山彰研究会

009 || 関東圏におけるごみの有料化について-指定袋制の導入から考える-
【 慶應義塾 】樋口美雄研究会

010 || 産業廃棄物の不法投棄削減を目指して-産廃デポジットリファンドモデルの提案-
【 創価 】碓井健寛研究会
001 || 財政再建の成功に向けて-独立した財政機構の導入-
【 慶應義塾 】土居丈朗研究会

002 ||「ゾンビ企業」の再生と淘汰を促す新税の導入
【 慶應義塾 】土居丈朗研究会

003 || 早期健全化団体 泉佐野市-泉佐野は財政再建の夢をみるか?-
【 関西 】林宏昭研究会

004 || 家計の危険資産保有を促進する税制
【 慶應義塾 】土居丈朗研究会

005 || 財政再建-ドル建て国債による円安政策-
【 創価 】高橋一郎研究会

006 || 地方経済の再興-効率的な地方経済の育て方-
【 慶應義塾 】吉野直行研究会

007 || 日本財政の破綻に関する考察-貯蓄税導入による消費刺激対策-
【 創価 】高橋一郎研究会

008 || 日本財政の行方-埋蔵金・国有財産の実態と将来財政分析-
【 慶應義塾 】吉野直行研究会

009 || 消費税増税-適切な上げ幅と時期-
【 京都産業 】福井唯嗣研究会
001 || 大学院修了者の雇用改善に向けて-高学歴者の有効活用を-
【 同志社 】山田礼子研究会

002 || 大学生と中小企業とのコラボレーションの実現-GCS Mix-up Project-
【 京都産業 】田中寧研究会

003 || 景気変動に影響されにくい新卒採用の実現に向けて
【 明治 】千田亮吉研究会

004 || フルタイムワーキングプアの増加と格差の拡大-フルタイムワーキングプアの就業環境改善に向けて-
【 早稲田 】須賀晃一研究会

005 || 若年労働者の雇用対策について
【 千葉 】大石亜希子研究会

006 || 学業と就職活動の分離-望ましい就職活動にむけて-
【 明治 】加藤久和研究会

007 || 通勤弱者救済のための在宅ワーク保護政策
【 早稲田 】藪下史郎研究会

008 || 外国人労働者特区の創設
【 一橋 】佐藤主光研究会

009 || 労働環境におけるCSRの活用-自主性・選択性からなる労働環境-
【 明治学院 】西村万里子研究会

010 || 解雇規制緩和の労働市場への影響
【 慶應義塾 】竹中平蔵研究会

011 || 世界に誇るグローバル人材の育成
【 北九州市立 】古賀哲矢研究会
001 || 横浜市における産業集積を活かした企業誘致-イノベーションの促進に向けて-
【 横浜市立 】藤野次雄研究会

002 || 産学連携とTLO
【 北九州市立 】古賀哲矢研究会

003 || 地方財政格差の是正-法人事業税改革からの地方税収の偏在性の解消-
【 中央 】横山彰研究会

004 || 水ビジネスにおける国際展開モデルの構築-自治体と民間企業のあり方とは-
【 明治 】加藤久和研究会

005 || ベンチャーはアドベンチャー-国家主導のベンチャー支援-
【 同志社 】橘木俊詔研究会

006 || クラウドコンピューティング時代の成長戦略
【 関西 】鵜飼康東研究会

007 || ネット実験による YouTube の効果測定-バイラル・マーケティングの力-
【 明治 】畑農鋭矢研究会

008 || 電子書籍市場の拡大に向けて-権利集中管理機構の設立-
【 東北 】西澤昭夫研究会

009 || マンガ産業の新たな可能性-電子書籍革命の中で日本のマンガを世界に発信する-
【 神戸 】丸山佐和子研究会

010 || LOOK ASIA-日本の次世代成長戦略-
【 名古屋 】多和田眞研究会

011 || 地場産業による地域活性化-後継者発掘のための地域間キャリア教育プログラム-
【 中央 】横山彰研究会
001 || 日本農業活性化のために-より良い農地資源の有効利用を目指して-
【 日本 】宮里尚三研究会

002 || 農地利用を促進する制度改革-農地情報の登録制度-
【 千葉 】大石亜希子研究会

003 || 貿易自由化における農業政策-消費者と生産者の繋がりの再構築-
【 立命館 】古川彰研究会

004 || 青果物の安心・安全の確保に向けて-青果物トレーサビリティシステムの活用-
【 明治学院 】西村万里子研究会

005 || 野菜の安定供給に向けて-「+oneクラブ」による新たな需給調整-
【 千葉 】倉阪秀史研究会
001 || 日本経済の持続的発展のための安定化政策と成長政策
【 明治 】千田亮吉研究会

002 || 中小企業金融円滑化政策-責任共有制度を用いた真のリレーションシップバンキングの提案-
【 日本 】豊福建太研究会

003 || 日本銀行の「成長基盤貸出制度」に関する改善提案-「ウェブ上の民主主義」による対象業種選択-
【 明治 】折谷吉治研究会

004 || 成長期待とインフレ率-DSGEモデルによる日本銀行新貸出制度の評価-
【 慶應義塾 】廣瀬康生研究会

005 || ギリシャに対してのリスケジューリング-世界経済復活のために-
【 慶應義塾 】竹森俊平研究会

006 || 日本の社債市場分析-市場活性化に向けた政策提言-
【 慶應義塾 】吉野直行研究会

007 || 日本家計の資産選択再考-家計の株式投資動機の分析を用いて-
【 明治 】千田亮吉研究会

008 || 日本のVBの活性化
【 日本 】豊福建太研究会

009 || 社会的責任投資普及に向けて
【 神戸 】地主敏樹研究会

010 || 中小企業金融に関する改善提案
【 慶應義塾 】櫻川昌哉研究会
最優秀賞
001 || 少子高齢社会における新たな選挙制度の構築-多様な世代の意見を国会に反映させるために-
【 慶應義塾 】土居丈朗研究会|行政 |

政策提言賞
001 || 少子高齢社会における新たな選挙制度の構築-多様な世代の意見を国会に反映させるために-
【 慶應義塾 】土居丈朗研究会|行政 |

優秀賞
001 || 人口動態が経済成長に与える影響と対策
【 慶應義塾 】土居丈朗研究会|労働 |

002 || EPA推進のための林業改革への提言-補助金に依存した間伐事業からの脱却-
【 神戸 】石黒馨研究会 | 農業 |

003 || J-REIT復活の処方箋
【 神戸 】岩壷健太郎研究会|金融 |
001 || 0.5次救急-繋がる安心#8000-
【 大阪 】野村茂治研究会

002 || たばこ価格の上昇が与える社会的影響-コスト・ベネフィット分析に基づく推計-
【 京都産業 】田中寧研究会

003 || 医療費未払い防止に向けての政策-未払い!ダメ、ゼッタイ-
【 京都産業 】福井唯嗣研究会

004 || 勤務医負担軽減策-総合医療管理士制度の新設-
【 京都橘 】高山一夫研究会

005 || 喫煙による医療費から考えるたばこ税のあり方
【 慶應義塾 】河井啓希研究会

006 || 健康増進のためのたばこ税-喫煙率半減に向けて-
【 慶應義塾 】辻幸民研究会

007 || 産婦人科医不足解消に向けての政策提言-女性医師の労働環境に注目して-
【 慶應義塾 】樋口美雄研究会

008 || 国民健康保険制度改革-地域間格差の是正に向けて-
【 同志社 】伊多波良雄研究会

009 || 新型インフルエンザ対策 厚生労働省への提言-そうだ、携帯電話を使おう-
【 同志社 】風間規男研究会

010 || がんの混合診療解禁についての評価
【 明治 】加藤久和研究会
001 || 地球温暖化を抑制するために-雪冷房導入促進のための政策提言-
【 関西 】林宏昭研究会

002 || 電気自動車が活躍できる社会づくり
【 慶應義塾 】河井啓希研究会

003 || デポジット制の日本への導入
【 慶應義塾 】竹森俊平研究会

004 || リサイクルの合理性の検証-ペットボトルのリサイクルについて-
【 慶應義塾 】辻幸民研究会

005 || 企業による自主的な環境ラベルの仕組みの在り方
【 中央 】横山彰研究会

006 || エコポイント制度による家電製品大型化の防止
【 千葉 】倉阪秀史研究会

007 || 日本国内におけるCDMの有用性-長期的なCO2削減に向けて-
【 明治 】千田亮吉研究会

008 || 3Rから2Rへ-市民の発生抑制推進と従量制有料化-
【 横浜市立 】藤野次雄研究会

009 || 税制政策によるバイオエタノール普及拡大-over the E10-
【 早稲田 】須賀晃一研究会
001 || 地域間学力格差の決定要因-全国学力調査を用いた実証的研究-
【 大阪 】山内直人研究会

002 || 学力格差の是正-子どもが夢をもてる社会づくり-
【 京都産業 】藤野敦子研究会

003 || 甦れ!! 日本の教師!!-大学における教員養成課程の改革-
【 同志社 】山田礼子研究会

004 || 0学年教育の導入-義務教育の質の向上を目指して-
【 明治 】加藤久和研究会

005 || 親の所得が生み出す教育格差とその世代間連鎖-教育機会平等の達成に向けて-
【 明治 】千田亮吉研究会

006 || 公立学校における学力保障の取り組み-「放課後学校」モデルの構築-
【 早稲田 】須賀晃一研究会
001 || 公共事業支出は政治的要因に左右されるか-国庫支出金の政治経済分析を通じて-
【 大阪 】山内直人研究会

002 || 公立小中学校の耐震化はなぜ進まないのか-全市区町村のマイクロデータによる要因分析を用いて-
【 大阪 】山内直人研究会

003 || 出生行動の実証分析-第2子第3子出生の決定要因-
【 大阪 】山内直人研究会

004 || 個人金融資産の取り崩しによる消費の喚起-家計の埋蔵金を掘り起こせ!-
【 京都産業 】菅原宏太研究会

005 || 少子高齢社会における新たな選挙制度の構築-多様な世代の意見を国会に反映させるために-
【 慶應義塾 】土居丈朗研究会

006 || 水道水ルネッサンス-飲用のための水道水供給システムの再構築に向けて-
【 千葉 】倉阪秀史研究会

007 || PFIにおける効率的な事業方式の構築に向けて-BOT方式によってより良い社会を実現する-
【 日本 】豊福建太研究会

008 || 裁判員制度の経済分析-最小の費用で公正かつ市民意見を取り入れた裁判を目指して-
【 一橋 】佐藤主光研究会

009 || 郵政民営化見直しに対する提言―郵政民営化改革の実現に向けて―
【 横浜市立 】藤野次雄研究会
001 || 特許権の証券化-新しい特許ビジネスの可能性-
【 慶應義塾 】櫻川昌哉研究会

002 || 中小企業再生プログラム-銀行融資にとらわれない資金調達-
【 慶應 】吉野直行研究会

003 || J-REIT復活の処方箋
【 神戸 】岩壷健太郎研究会

004 || 為替ボラティリティと企業戦略-為替耐久度の視点から-
【 神戸 】忽那憲治研究会

005 || 取締役会の構造が企業のパフォーマンスに与える影響
【 神戸 】忽那憲治研究会

006 || 外国為替証拠金取引(FX)のレバレッジ規制を考える-金融庁への政策提案-
【 立命館 】古川彰研究会
001 || 高速道路無料化政策の是非-費用便益分析からみる料金制度-
【 大阪 】山内直人研究会

002 || 渋谷駅周辺の駐車場問題とその対策
【 日本 】岸井隆幸研究会

003 || モビリティ・マネジメントの新しい提案-「富士市特定バス路線の利用促進策とその効果分析」を事例に-
【 南山 】石川良文研究会

004 || いま、日本の自転車社会に根本的な変革を起こすために-自転車運転免許制度の実現へ-
【 早稲田 】藪下史郎研究会
001 || 東アジア域内における通貨安定への挑戦
【 関西学院 】井口泰研究会

002 || アジア債券市場の育成
【 京都 】岩本武和研究会

003 || アジア通貨基金(AMF)構想について
【 神戸 】岩壷健太郎研究会

004 || 低金利政策のリスク-円安依存からの脱却-
【 神戸 】地主敏樹研究会
001 || 『大学の国際協力貢献度指標及び評価制度』作成の提案-大学における国際協力活動推進に向けて-
【 大阪 】野村茂治研究会

002 || 今こそ日本のリーダーシップを発揮するとき-アジアを繋ぐ日本防災大学校をつくろう-
【 京都産業 】岑智偉研究会

003 || 農政改革によるEPA 促進-生産調整廃止から大規模化へ-
【 神戸 】石黒馨研究会

004 || 日中環境協力の未来へ-日中環境モデル地区建設へ向けて-
【 立教 】高原明生研究会
001 || 消費税引き上げの経済効果-効率性と公平性の視点から-
【 関西学院 】上村敏之研究会

002 || 地方財政格差をいかに是正するか-地方自立のための税源移譲プロセスと新交付金の創出-
【 関西学院 】上村敏之研究会

003 || 日本経済再生の処方箋-規制緩和と政策決定プロセスのチェンジから-
【 慶應義塾 】大村達弥研究会

004 || 航空業界の赤字体質改善について
【 慶應義塾 】櫻川昌哉研究会

005 || 国家破綻の懸念とその解決策-国債の利回りからみる日本の財政状況-
【 慶應義塾 】吉野直行研究会

006 || 日本経済の長期的成長を約束する効率的な財政支出・投資の検討
【 慶應義塾 】吉野直行研究会

007 || 税制改革から始まる社会保障-支出税の導入による税制の公正化-
【 中央 】横山彰研究会

008 || 首都圏における国際空港の在り方-外部性からみる内際分離の脱却-
【 横浜市立 】藤野次雄研究会
001 || 日本のM&Aの課題-M&Aが効率的な経営戦略になるには-
【 慶應義塾 】辻幸民研究会

002 || 輸入牛肉の適正価格について
【 慶應義塾 】辻幸民研究会

003 || 企業のCSR活動への取り組み-企業のCSR活動を正当に評価する仕組み作り-
【 神戸 】久保広正研究会

004 || コンビニエンスストアにおける「食品見切り販売」の社会的効果
【 千葉 】倉阪秀史研究会

005 || アニメ制作における不公平な取引実態の是正-監査機関による発注書面等への認証マーク付与-
【 東北 】工業経済研究会

006 || 報道被害の経済分析-損害賠償額高額化の是非を問う-
【 東北 】西澤昭夫研究会

007 || 無料動画サイトへの挑戦-映像産業の更なる振興のために-
【 日本 】豊福建太研究会

008 || 中小企業活性化のための金融システムの構築-情報の非対称性の解消を目指して-
【 明治 】千田亮吉研究会

009 || 政府主導による中小企業CSRの推進-中小企業CSRの普及を目指して-
【 明治学院 】西村万里子研究会
001 || 観光産業による九州の活性化
【 北九州市立】 古賀哲矢研究会

002 || 過疎地域における少子高齢社会の自立支援-東京都西多摩郡奥多摩町-
【 慶應義塾 】木戸一夫研究会

003 || 若者の海外旅行離れについて-対策に向けた企業への提案-
【 慶應義塾 】樋口美雄研究会

004 || 福祉国家から見る日本の都市政策における“公”と“民”のあり方-「指定管理者制度」に対する神戸市および日本政府への政策提言-
【 神戸 】石原享一研究会

005 || 京都観光-観光産業の活性化が京都の経済の活性化につながる-
【 同志社 】八木匡研究会

006 || 愛知県の産業連関分析-新しい産業構造を求めて-
【 名古屋 】多和田眞研究会

007 || でらうま観光政策-愛知県の経済安定化-
【 南山 】寶多康弘研究会

008 || 地方の産業集積推進による対日投資増大-地域経済活性化を目指して-
【 明治 】勝悦子研究会

009 || 大学と学生を核とした地域ネットワークの形成可能性
【 明治学院 】西村万里子研究会

010 || 地域コーディネーター活用による活性化政策-島根県の中山間地域にみる過疎対策-
【 明治学院 】西村万里子研究会
001 || 年金問題の救世主-最低保障年金の創設と401kを使え!-
【 関西 】前川聡子研究会

002 || 公的年金制度の再設計-どんな人口構成でも影響を受けない社会保障の提言-
【 中央 】横山彰研究会

003 || 被保険者が望む年金制度改革
【 同志社 】伊多波良雄研究会

004 || 年金未納の原因とその解決
【 日本 】宮里尚三研究会
001 || 農業への企業参入促進のために
【 関西 】林宏昭研究会

002 || 日本の農業の可能性-新たな産業としての農業-
【 北九州市立 】古賀哲矢研究会

003 || EPA推進のための林業改革への提言-補助金に依存した間伐事業からの脱却-
【 神戸 】石黒馨研究会

004 || 食糧安全保障を前提とした価格支持政策-FTA下で日本農業はどうあるべきか-
【 中央 】横山彰研究会

005 || 日本農政への提言-減反政策の廃止による日本農業の活性化-
【 一橋 】佐藤主光研究会

006 || 農業改革-自給率の向上に向けた雇用対策の提案-
【 明治 】小川智由研究会

007 || 食料安全保障に向けて-競争力を高める農業政策-
【 早稲田 】須賀晃一研究会
001 || 外国人看護師・介護福祉士の受け入れについて
【 大阪市立 】朴一研究会

002 || 若年層の失業者・非正規雇用対策
【 慶應義塾 】櫻川昌哉研究会

003 || 人口動態が経済成長に与える影響と対策
【 慶應義塾 】土居丈朗研究会

004 || 障がい者の雇用率上昇に向けて-国と地方自治体の政策の違いを検証する-
【 慶應義塾 】樋口美雄研究会

005 || 働きすぎの状況の改善へ
【 慶應義塾 】樋口美雄研究会

006 || 若年労働者が辞めない会社作り-USOPを通じた職場環境改善-
【 創価 】高橋一郎研究会

007 || 保育制度改革による女性の就業支援-待機児童解消のための保育バウチャー導入-
【 創価 】高橋一郎研究会

008 || 日本経済再生のための雇用政策-国と地方の雇用政策-
【 中央 】横山彰研究会

009 || M字型脱却に向けて-保育環境からのアプローチ-
【 同志社 】橘木俊詔研究会

010 || 人を活かす人事制度-成果主義を見直す-
【 同志社 】八木匡研究会

011 || 労働市場の効率化にむけて-労働CSR活動による株価の変動-
【 日本 】豊福建太研究会

012 || 最低賃金が労働市場に与える影響とその地域的分析-よりよい所得補償導入へ~勤労者給付付き税額控除~-
【 明治 】加藤久和研究会

013 || 少子高齢化社会における労働力の確保-外国人受け入れのために-
【 龍谷 】木下信研究会

014 || 雇用のミスマッチ解消-定年退職者の再雇用政策-
【 早稲田 】須賀晃一研究会
最優秀賞
001 || 市民が守る安全な街づくり-橋下大阪府知事への3つの提案-
【 神戸 】松林洋一研究会|都市 |

政策提言賞
001 || CO2削減に向けての自動車税制-達成可能な税制とは?-
【 明治 】加藤久和研究会 | 環境 |

優秀賞
001 || 西千葉駅周辺における違法駐輪・放置自転車への対策
【 千葉 】倉阪秀史研究会 | 交通 |

002 || 実効的なポスト京都議定書に向けて -差異ある責任原則の再検討-
【 中央 】横山彰研究会 | 国際 |

001 || 食品廃棄物の需給主体間における経済性の問題-エコフィード推進に向けて-
【 中央 】横山彰研究会

002 || ブームからムーブへ-レジ袋から始めるエコライフスタイル-
【 千葉 】倉阪秀史研究会

003 || 産業廃棄物問題について-産業廃棄物税導入の提言-
【 立命館 】古川彰研究会

004 || 緑化で温暖化を防ぐ方策
【 近畿 】大内秀二郎研究会

005 || 企業の環境配慮活動と環境金融-日本版GFS 導入に向けて-
【 明治 】千田亮吉研究会

006 || CO2 削減に向けての自動車税制-達成可能な税制とは?-
【 明治 】加藤久和研究会

007 || 水素エネルギー社会の実現に向けて-もしあなたの家庭に燃料電池があったなら-
【 明治学院 】西村万里子研究会

008 || 再生可能エネルギー普及政策-新 RPS 法の提案-
【 早稲田 】須賀晃一研究会

009 || 時間的視野から見たハイブリッドカーの社会的重要性-需要拡大を目指して-
【 同志社 】八木匡研究会

010 || 日本における地域間排出権取引の試み
【 九州 】細江守紀研究会

001 || 集落営農の可能性
【 大阪 】野村茂治研究会

002 || 農業四位一体改革-米作における真の大規模化実現へ-
【 慶應 】土居丈朗研究会

003 || 日本農業の農地保全システムの構築-ゾーニングの確立と直接支払い制度の拡充-
【 明治 】千田亮吉研究会

004 || 新しい農業金融制度の構築-企業の農業参入を促す-
【 神戸 】地主敏樹研究会

005 || 日本の稲作の生産性向上戦略-米価の決定要因に関する分析-
【 慶應義塾 】辻幸民研究会

006 || 安全・安定的な食料供給のために-農地集約と直接支払制度の効果-
【 創価 】高橋一郎研究会

007 || 米の生産調整はどうあるべきか-国内農業による食料供給の確立を目指す-
【 中央 】横山彰研究会

001 || 産科・産婦人科における女性医師離職防止・復職支援に向けて-すべての女性が働きやすい環境づくり-
【 京都産業 】田中寧研究会

002 || 出産環境向上に向けて-産婦人科医・分娩施設の観点から-
【 関西 】林宏昭研究会

003 || 最適な医療供給を目指して-ゲートキーパー方式の有効性の検証-
【 同志社 】伊多波良雄研究会

004 || 地方公営病院事業改善の提言-医療崩壊から日本を救え-
【 慶應義塾 】河井啓希研究会

005 || 勤労世帯における受診機会の平等性と医療費負担感から見た現行医療制度-回帰分析とカクワニ指数・支出比率を用いた分析-
【 大阪 】山内直人研究会

006 || 救急医療資源の適切な配分-コール・トリアージによる新しい救急自動車との付き合い方-
【 京都産業 】福井唯嗣研究会

007 || 情報の非対称性がもたらす国民医療費の是非-ドイツをモデルとした審査機関の設立-
【 明治 】千田亮吉研究会

008 || 医療崩壊をいかにして食い止めるか-地域医療包括評価による医療改革の提言-
【 宇都宮 】中村祐司研究会

009 || 潜在看護師をいかに現場復帰させるか
【 京都産業 】福井唯嗣研究会

010 || 介護従事者の人材確保-実証分析を用いて-
【 慶應義塾 】樋口美雄研究会

011 || 持続可能な介護保険制度へ-過当競争下における居宅介護支援事業者が引き起こす誘発需要-
【 慶應義塾 】辻幸民研究会

012 || 医師の就業地選択に要因する地域特性-医師の地域偏在の解消に向けて-
【 大阪 】野村茂治研究会

001 || 民間企業手法から考察する第三セクターの健全化
【 日本 】豊福健太研究会

002 || 国家公務員のエージェンシー化-効率的な行政を目指して-
【 一橋 】佐藤主光研究会

003 || 幸福に影響を与える経済社会学的要因-アジア・バロメーター2004 による分析-
【 京都産業 】藤野敦子研究会

004 || 地方分権のための道州制の導入-九州をモデルとした政策-
【 北九州 】古賀哲矢研究会

001 || プライベートブランドに見る食の安全性
【 同志社 】八木匡研究会

002 || 地方経済活性化への方策-産業クラスターを用いた地方の再生-
【 北九州 】古賀哲矢研究会

003 || 対日直接投資と地方経済-情報化投資のアプローチを用いた考察-
【 神戸 】菊地徹研究会

004 || 経営戦略立案助成システム構築に関する考察と提言
【 日本 】豊福健太研究会

005 || 買収が経営者予想に影響を与えるのか-予想値と実績値との誤差からのアプローチ-
【 神戸 】勿那憲治研究会

006 || 法令違反企業に対する企業統治のあり方-権力集中に対する監視・監督の重要性-
【 中央 】横山彰研究会

001 || 第3子を生める社会に-出生率上昇に関する要因を探る-
【 明治 】加藤久和研究会

002 || 地域の力を活かした高齢者政策-高齢者のこころと体の健康維持を目指して-
【 神戸 】石原享一研究会

003 || 働くママと企業の未来へ-女性のキャリアアップを支える保育サービス-
【 大阪 】野村茂治研究会

001 || 市民が守る安全な街づくり-橋下大阪府知事への3つの提案-
【 神戸 】松林洋一研究室

002 || 刑事施設の過剰収容問題の解決を目指して-非拘禁刑罰の促進-
【 一橋 】佐藤主光研究会

003 || 東京圏における中小企業のBCP策定促進政策について
【 早稲田 】須賀晃一研究会

004 || 有事における国民保護運用能力の更なる向上策-あなたと、家族と、街を守るために-
【 立命館 】宮脇昇研究会

005 || コミュニティ・ビジネスによる雇用創出のために-NPO分析から行政の支援のあり方を考える-
【 慶應義塾 】樋口美雄研究会

006 || 住民参加による自治体構造改革-分権化時代の新しい住民参加の姿-
【 慶應義塾 】土居丈朗研究会

007 || 都市共同体構想-地域経済成長を目指して-
【 明治 】勝悦子研究会

008 || 高齢者の積極的な社会参加-コミュニティビジネスの可能性-
【 明治学院 】西村万里子研究会

009 || 大阪府と大阪市における二重行政を考える
【 関西 】林宏昭研究会

010 || 千葉市における緑のカーテンの普及
【 千葉 】倉阪秀史研究会

011 || 神戸を例とした日本港湾への提言
【 神戸 】菊地徹研究会

012 || 中心市街地活性化に関する研究-活性化のための戦略-
【 日本 】都市計画研究室
001 || 非正規労働CSR-“企業の社会的責任”による問題解決を目指して-
【 明治学院 】西村万里子研究会

002 || 日雇い派遣存続に向けて-労働者保護と労働市場の観点から-
【 早稲田 】須賀晃一研究会

003 || 派遣労働者の就業環境改善-労働者派遣法の政策評価-
【 慶應義塾 】樋口美雄研究会

004 || ホームレスの長期・高齢化を防ぐための自立支援について-BIGISSUE・住所獲得・農業3つの政策-
【 京都産業 】田中寧研究会

005 || 外国人労働者受け入れへの対策-研修生・技能実習生,外国人看護士・介護福祉士受け入れの両点から-
【 大阪市立 】朴一研究会

006 || 単純労働者の受け入れ政策-受け入れの危険性と制度の不備-
【 同志社 】八木匡研究会

007 || 日本企業の中国における雇用の問題点-グローバル市場で生き残るために-
【 大阪市立 】山下英次研究会

008 || 保育所増設を目指して-民間企業の認可保育所参入促進に向けて-
【 同志社 】伊多波良雄研究会

009 || 定年制度廃止-高齢者雇用促進を目指して-
【 関西 】林宏昭研究会

010 || うつ病から労働者を救え-JMI健康調査の完全導入による自殺予防-
【 京都産業 】岑智偉研究会

011 || 労働者の職場に対する満足度の向上について-就職氷河期世代からのアプローチ-
【 関西 】鵜飼康東研究会

001 || 危機回避・危機管理のためのヘッジファンド規制
【 東北 】鴨池治研究会

002 || 日本にソブリン・ウェルス・ファンドを設立すべきか
【 慶應義塾 】竹森俊平研究会

003 || 外貨準備の有効活用-東アジアの発展に向けて-
【 京都 】岩本武和研究会

004 || 原油価格と商品先物取引-原油価格乱高下の背景には?-
【 神戸 】岩壷健太郎研究会

005 || 証券化市場発展のために-サブプライム問題から学ぶこと-
【 神戸 】岩壷健太郎研究会

006 || 新たな証券化システムの構築-金融機関の努力インセンティブ向上にむけて-
【 日本 】豊福健太研究会

007 || 証券化と格付け機関
【 慶應義塾 】櫻川昌哉研究会

008 || ベンチャーキャピタルの段階的投資を行う要因とは
【 神戸 】勿那憲治研究会

009 || 住宅再活プログラム-より豊かな資産形成に向けて-
【 明治 】齋藤雅己研究会

010 || 地域経済の活性化に向けて-地域の貸出市場についての実証分析-
【 横浜市立 】藤野次雄研究会

001 || 財政危機国家の展望
【 慶應義塾 】吉野直行研究会

002 || 地方財政改革の処方箋-地方財政規律強化のために-
【 明治 】加藤久和研究会

003 || 地方行財政における評価と効率化-地方財政の持続可能性-
【 京都 】吉田和男研究会

004 || 地方財政の負担を減らすために
【 慶應義塾 】吉野直行研究会

005 || 効率的な道路投資のあり方-道路投資から見る日本の未来-
【 横浜市立 】藤野次雄研究会

006 || 不要空港廃止政策
【 明治 】戸崎肇研究会

007 || 日本経済は複合ショックにどう対応すべきか-転換点を迎えた日本-
【 慶應義塾 】大村達也研究会

008 || 消費税率引き上げによる経済損失-駆け込み需要と需要の落ち込み-
【 慶應義塾 】吉野直行研究会

009 || 税制改革による経済成長-支払配当損金算入方式の導入-
【 慶應義塾 】土居丈朗研究会

001 || FTAを活用した食料の安全・安定供給-日本のFTA戦略-
【 明治 】高浜光信研究会

002 || EPA締結による林業構造改革-日本の森林再生のための戦略的提言-
【 神戸 】石黒馨研究会

003 || 日本のサブサハラアフリカに対する外交政策提言-相互の国益向上を目指して-
【 慶應義塾 】櫻川昌哉研究会

004 || 日中省エネ技術移転の条件-戦略的互恵関係の実現-
【 東京 】高原明生研究会

005 || 実効的なポスト京都議定書に向けて-差異ある責任原則の再検討-
【 中央 】横山彰研究会

006 || 日本の食料安全保障の実現-農業分野における日中協力の推進と輸入食品についての広報に係る政策提言-
【 立教 】高原明生研究会

007 || 日中韓の留学生の海外移動要因-3ヵ国間協働空間を目指して-
【 関西学院 】井口泰研究会

001 || 高等教育の国際化戦略-海外ブランチキャンパス構想-
【 同志社 】山田礼子研究会

002 || 在日ブラジル人子女の教育問題-ことばの壁を越えて、夢と希望をもてる人材育成をめざして-
【 同志社 】山田礼子研究会

003 || 法曹養成制度改革は司法の発展に貢献するか-法科大学院における生産関数の推計を通じて-
【 大阪 】山内直人研究会

001 || 私的録音録画補償金制度の再考-理想的なデジタルコンテンツ時代を迎える為に-
【 東北 】西澤昭夫研究会

002 || 私的録音補償金対象範囲拡大の是非について-DRMに関する実証分析を通じて-
【 大阪 】山内直人研究会

001 || 車依存社会からの脱却-真のニーズを掘り起こす政策を目指して-
【 青山学院 】熊谷彰矩研究会

002 || 西千葉駅周辺における 違法駐輪・放置自転車への対策
【 千葉 】倉阪秀史研究会

003 || レンタサイクル運営事業構築 -名古屋市の放置自転車問題解決を目指して-
【 名古屋 】多和田眞研究会

004 || 東京都の道路混雑緩和に向けて-ロードプライシングの導入-
【 明治 】戸崎肇研究会

最優秀賞
001 || 出版業界の再販売価格維持行為は社会的に望ましいのか
【 東北 】泉田成美研究会|産業競争 |

政策提言賞
001 || 道州財政の持続可能性-地方分権と破綻回避の両立に向けた提言-
【 慶應義塾 】土居丈朗研究会 | 財政 |

優秀賞
001 || 道州財政の持続可能性-地方分権と破綻回避の両立に向けた提言-
【 慶應義塾 】土居丈朗研究会 | 財政 |

002 || 新ディーゼルによるCO2削減政策
【 明治 】戸崎肇研究会 | 環境 |

003 || 公共ホールはどうあるべきか-独自の調査をもとに-
【 早稲田 】藪下史郎研究会 | 都市政策 |

001 || 新ディーゼルによるCO2削減政策
【 明治 】戸崎肇研究会

002 || 電力税を軸とした総合的な温暖化政策-北九州市から全国へ向けて-
【 北九州市立 】申東愛研究会

003 || 書籍のネット販売時の過剰包装に関する代替モデルの提案
【 千葉 】倉阪秀史研究会

004 || 環境負荷軽減に向けた公共交通政策-古都・京都におけるパッケージアプローチ-
【 明治 】生田保夫研究会

005 || 千葉市一般廃棄物処理基本計画への提言
【 千葉 】倉阪秀史研究会

006 || 自動車の環境政策に対する計量分析-ヘドニック・アプローチを用いて-
【 大阪 】山内直人研究会

007 || 人類後史への出発-日本が切り開く新しい温暖化防止枠組み-
【 立命館 】宮脇昇研究会

008 || 環境教育と教員の環境意識に関する研究
【 千葉 】倉阪秀史研究会

001 || 企業参入による日本農業の活路-アグリエナジー産業創出をめざして-
【 神戸 】久保広正研究会

002 || 耕作放棄地を市民農園に-食料自給率をあげよう-
【 明治 】福田邦夫研究会

003 || 日本のブランド米戦略-コメ先物市場導入を通して-
【 立命館 】古川彰研究会

004 || 日本の農業を成長産業へ-農地コンソル債を用いた土地集約化による農業部門の生産性向上政策-
【 明治 】斎藤雅巳研究会

005 || 農産物直売所の可能性
【 大阪 】野村茂治研究会

006 || 円滑なEPA交渉を目指して-組織化から強い農業へ-
【 神戸 】石黒馨研究会

007 || 日本型稲作生産システムの構築-新たな生産調整制度の制度設計-
【 明治 】千田亮吉研究会

001 || 日本における行政監視体制のあり方と、行政相談制度の独立行政法人化による国政オンブズマンの提言
【 宇都宮 】中村祐司研究会

002 || 地域に貢献する大学-市民社会の成熟とサイエンスショップ-
【 同志社 】山田礼子研究会

003 || 日中関係の改善に向けて
【 立教 】高原明生研究会

004 || 日本外交の明日-PKOを通じた日本の外交力向上-
【 東京 】高原明生研究会

001 || 元気に死ねる社会を作る提言
【 京都産業 】福井唯嗣研究会

002 || 都道府県の出生率格差-保育政策の観点から-
【 同志社 】田中宏樹研究会

003 || 第三次ベビーブーム実現に向けて-ビッグ・プッシュ理論による少子化対策-
【 神戸 】地主敏樹研究会

004 || 少子化社会における女性の就業環境改革-男性の育児休業取得と次世代法認定の有効性を踏まえて-
【 慶應義塾 】樋口美雄研究会

005 || 共助の促進による避難所生活の向上にむけて
【 中央 】横山彰研究会

006 || 母子家庭の救済策としての生活保護
【 同志社 】八木匡研究会

007 || 生活保護制度改善に向けて-生活保護率上昇の規定要因-
【 京都産業 】藤野敦子研究会

008 || 保育構造改革-質と効率にみる保育所のあるべき姿-
【 大阪 】山内直人研究会

001 || 中心市街地活性化に関する研究-中心市街地の現状と今後の方針-
【 日本 】都市計画研究室

002 || 公共ホールはどうあるべきか-独自の調査をもとに考える-
【 早稲田 】藪下史郎研究会

003 || 京都の歴史遺産保全と都市活性化
【 同志社 】八木匡研究会

004 || コンパクトシティーと地域交通計画-都市計画の実効性と住民参画の関わり-
【 大阪 】森栗茂一研究会

005 || アジアのオープンスカイ政策について
【 神戸 】菊地徹研究会

006 || 福岡空港の未来を考える-世界へ羽ばたいていくために-
【 九州 】細江守紀研究会

007 || 地域まつりっ子プロジェクトを通じた地域コミュニティ活性化
【 神戸 】石原享一研究会

008 || 宮城県観光振興のための政策提言
【 東北 】鴨池治研究会

001 || これからの大学キャリア教育-長期有償インターンシップのすすめ-
【 京都産業 】田中寧研究会

002 || 非正規雇用増加の現状と要因分析-非正規就業でも困らない社会を目指す-
【 明治 】加藤久和研究会

003 || 正社員の雇用の流動化-オークション市場という新たな職業紹介経路の可能性-
【 一橋 】佐藤主光研究会

004 || 都市雇用圏からみる地域雇用創出
【 横浜市立 】藤野次雄研究会

005 || 労働のすすめ
【 慶應義塾 】中澤敏明研究会

006 || 女性労働力の有効活用へ-世代を超えた保育サービスの提案-
【 明治 】千田亮吉研究会

007 || 介護労働供給の安定化へ向けての提言-離職率の観点から-
【 同志社 】伊多波良雄研究会

008 || 外国人再技能実習制度構築-日本を守れ!世界を伸ばせ!-
【 京都産業 】田中寧研究会

009 || 外国人労働者受け入れのために-治安問題の視座から-
【 大阪 】野村茂治研究会

010 || 採用形態が新卒3年以内離職率に与える影響
【 慶應義塾 】樋口美雄研究会

011 || 若者の早期離職を防ぐには-長時間労働削減に向けて-
【 早稲田 】須賀晃一研究会

012 || 地方の活性化のための外国人労働力の活用-人口減少社会を迎えて-
【 北九州市立 】古賀哲矢研究会

013 || 日本型ワークシェアリングの提言-格差問題の是正に向けて-
【 明治 】西野万里研究会

014 || 外国人研修・技能実習制度の改革-“新派遣型”研修・技能実習制度-
【 大阪市立 】朴一研究会

015 || 不法移民対策とその効果
【 関西学院 】井口泰研究会

016 || 労働供給不足の解決を目指して-高齢労働力の産業間流動システムの構築-
【 東北 】鴨池治研究会

001 || オーバーバンキング-資金循環の効率化を目指して-
【 慶應義塾 】櫻川昌哉研究会

002 || 企業業績の最大化要因の分析と政策提言
【 慶應義塾 】吉野直行研究会

003 || 新規公開時における株式売却制限がアンダープライシングに与える影響-ロックアップ契約と公開前規制がもたらすシグナリング効果からの考察-
【 神戸 】惣那憲治研究会

004 || サブプライム層の貸付-消費者教育のあるべき姿-
【 東北 】西沢昭夫研究会

005 || 情報の非対称性と日本の金融
【 慶應義塾 】渡部和孝研究会

006 || 戦後最長の景気拡大-内政的要因に着目し、今後の政策を論ずる-
【 慶應義塾 】大村達弥研究会

007 || 買収防衛策導入時の株価へ影響-Community view とProperty viewの観点から-
【 神戸 】惣那憲治研究会

001 || 国内空港の民営化政策-完全民営化へのプロセス-
【 明治 】戸崎肇研究会

002 || 介護保険制度の展望
【 関西 】林宏昭研究会

003 || 道州財政の持続可能性-地方分権と破綻回避の両立に向けた提言-
【 慶應義塾 】土居丈朗研究会

004 || 教育費が少子化に与える影響-個人援助を中心とした政策提言-
【 慶應義塾 】樋口美雄研究会

005 || 京都議定書の達成に向けて-環境税による太陽光発電の推進-
【 関西 】林宏昭研究会

006 || 企業負担軽減による経済効果-内需強化のための賃金引き上げアプローチ-
【 神戸 】松林洋一研究会

007 || 公的年金制度の抜本的改革-職業間格差の是正と一元化の方向性-
【 同志社 】伊多波良雄研究会

008 || 税をツールとした少子化対策
【 一橋 】佐藤主光研究会

001 || 対日直接投資におけるコスト阻害要因の検証
【 慶應義塾 】跡田直澄研究会

002 || 日中韓の歴史問題が域内経済関係にどのような影響を与えたのか-東アジア共同体実現に向けて-
【 関西学院 】井口泰研究会

003 || 金融危機からみたアジアの経済-アジア通貨危機再発防止に向けて-
【 慶應義塾 】渡部和孝研究会

004 || 東アジア共通通貨圏-ドルペッグからの脱却-/a>
【 京都 】岩本武和研究会

005 || EPA早期締結のために-外国人看護師受け入れ問題への EPA ファンドの適用-
【 神戸 】石黒馨研究会

006 || アジアにおける地域経済統合-日本の役割とは-
【 慶應義塾 】櫻川昌哉研究会

007 || アジア通貨危機の遺すもの-アジアによるアジア支援の可能性-
【 大阪市立 】山下英次研究会

008 || 東アジアにおける国際金融協力-通貨危機再来を防ぐための金融協力体制の構築について-
【 東北 】鴨池治研究会

最優秀賞
001 || 女性の労働供給増加に向けて-配偶者控除・特別控除の廃止と税額控除の導入-
【 明治 】千田亮吉研究会 |労働雇用|

優秀賞
001 || 理想的な日中エネルギー協力の実現-日中エネルギー対話の推進とエネルギー広報に係る政策提言-
【 立教 】唐亮研究会 |エネルギー|

002 || CPIから考察する金融政策-リスク分析とCPI安定化の観点から-
【 慶應義塾 】櫻川昌哉研究会 |金融|

003 || テレワーク制度拡充による仕事と育児の両立支援-ワークライフバランスの実現を目指して-
【 慶應義塾 】樋口美雄研究会 |労働雇用|

004 || 不動産価格形成にみる住民の防災意識
【 大阪 】山内直人研究会 |産業競争|

001 || 新エネルギー推進に向けて-ディーゼルエンジンの普及-
【 中央 】飯島大邦研究会

002 || 理想的な日中エネルギー協力の実現-日中エネルギー対話の推進とエネルギー広報に係る政策提言-
【 立教 】唐亮研究会

003 || 新エネルギー開発への道-バイオマス利用に関する一考察-
【 明治 】福田邦夫研究会

001 || 消費者金融改革-市場連動型元本区分規制の導入-
【 青山学院 】熊谷彰矩研究会

002 || 個人投資家の資産運用とゲートキーパー
【 慶應義塾 】島田晴雄研究会

003 || 公営企業金融公庫-新たな組織の望ましい姿を考える-
【 早稲田 】須賀晃一研究会

004 || 個人投資家の証券市場の参加の促進-より幅広い企業の資金調達を目指して-
【 慶應義塾 】竹森俊平研究会

005 || 中小企業金融を問い直す-設備投資関数による分析-
【 横浜市立 】藤野次雄研究会

マクロ金融
001 || インフレーション・ターゲティング導入の経済効果
【 明治 】千田亮吉研究会

002 || 量的緩和政策の効果検証-マネーサプライからの考察-
【 神戸 】地主敏樹研究会

003 || 日本の消費と貯蓄-持続性のある成長へ向けて-
【 慶應義塾 】吉野直行研究会

001 || 郵貯銀行のあり方-資金の流れの変化による影響-
【 慶應義塾 】大村達弥研究会

002 || 財投機関のあり方を考える-政策コスト分析および監査からのアプローチ-
【 青山学院 】熊谷彰矩研究会

003 || CPIから考察する金融政策-リスク分析とCPI安定化の観点から-
【 慶應義塾 】櫻川昌哉研究会

004 || 消費税改革-軽減税率導入と現行制度改革の是非-
【 明治 】千田亮吉研究会

005 || 地方公務員制度改革-住民サービスの向上を目指して-
【 関西 】林宏昭研究会

006 || 未来へつながる公共投資-都道府県別生産力効果の実証分析
【 関西 】前川聡子研究会

地域財政
001 || 望ましい地方税のあり方
【 慶應義塾 】麻生良文研究会

002 || 自治体バランスシート分析-バランスシート・行政コスト計算書を用いた都市総合ランキング-
【 慶應義塾 】跡田直澄研究会

003 || 地方税収から見た地域間格差の是正政策-地方交付税制度の見直し-
【 関西 】林宏昭研究会

004 || 市町村合併の実証分析-行財政効率化を目指して-
【 慶應 】樋口美雄研究会

005 || 地方公共政策-南びわ湖新駅設置計画と湖南地域-
【 立命館 】古川彰研究会

006 || 市町村合併-地方自治体のサービスにおける最適人口規模-
【 立命館 】古川彰研究会

007 || 地方分権化での政治経済分析-中位投票者定理の検証を通して-
【 大阪 】山内直人研究会

001 || spamメールによる国民経済的損失
【 関西 】鵜飼康東研究会

002 || 日本の情報通信市場における政策のあり方
【 慶應義塾 】岡部光明研究会

003 || 日本農業の構造改革-産業間の適切な資源移転を目指して-
【 東北 】鴨池治研究会

004 || 観光立国実現にむけて
【 早稲田 】須賀晃一研究会

005 || 卸売業に特化した中小企業復興支援政策-流通システムの変化と再編から-
【 中央 】砂川和範研究会

006 || 大学発ベンチャー支援におけるSBIRの役割
【 東北 】西澤昭夫研究会

007 || 日本カジノ誘致-カジノによる経済波及効果-
【 九州 】細江守紀研究会

008 || 消費者政策のあり方-日本におけるリコール制度-
【 九州 】細江守紀研究会

009 || 放送産業のあり方に関する考察-複数財トランス・ログ型費用関数の推計による ソフトとハードの範囲の経済性の検証-
【 大阪 】本間正明研究会

010 || コンテンツ産業の新たなる歩み-組織化と人材育成を目指して-
【 同志社 】八木匡研究会

011 || アジア全体の相互依存性と国際競争力-直接投資と通しての生産性の向上-
【 同志社 】八木匡研究会

012 || 不動産価格形成にみる住民の防災意識
【 大阪 】山内直人研究会

013 || 国立大学法人の今後のあり方-規模および範囲の経済性に関する実証分析を通して-
【 大阪 】山内直人研究会

014 || ユニバーサルサービスの再検討-ユニバーサルサービス制度は改悪か?-
【 京都 】吉田和男研究会

015 || コンテンツ産業の育成-放送と通信の垣根を越えた新たなIndustrial Schemeの構築-
【 慶應義塾 】若杉隆平研究会

001 || 千葉市における地域通貨導入の可能性について
【 千葉 】倉阪秀史研究会

002 || 人口減少と東北経済-交流人口拡大による経済活性化-
【 東北 】工業経済研究会

003 || 中心市街地活性化と地方都市の生き残り-多様な主体が参加するまちづくりを目指して-
【 北九州市立 】古賀哲矢研究会

004 || 東海産業クラスター分析-東海地域経済の安定的発展を目指して-
【 名古屋 】多和田眞研究会

001 || M&Aにおける経済効果-M&Aのあるべき姿を問う-
【 滋賀 】有馬敏則研究会

002 || 社外取締役と企業業績-法の実証分析を手がかりにして-
【 早稲田 】久保田隆研究会

003 || 敵対的買収における市場制度改革-買収防衛策の公正な発動を目指して-
【 慶應義塾 】中澤敏明研究会

004 || 日本型コーポレートガバナンスの行方-日本型イノベーションの創出-
【 早稲田 】藪下史郎研究会

001 || へき地医療の現状と課題-医師の偏在を是正するために-
【 同志社 】伊多波良雄研究会

002 || 公的年金制度改革-福祉目的税としての消費税導入-
【 同志社 】伊多波良雄研究会

003 || 年金目的相続税の制度設計
【 慶應義塾 】岡部光明研究会

004 || ハイブリッド年金 -拠出建て年金の可能性を探る-
【 青山学院 】熊谷彰矩研究会

005 || 機能分化のための一考察-診療報酬・医療計画の見直し-
【 一橋 】佐藤主光研究会

006 || 新しい医療費抑制政策-高齢者医療需要の分析を通じて-
【 京都産業 】田中寧研究会

007 || 税方式による年金制度の構築-国民皆年金の理念により近づくために-
【 関西 】林宏昭研究会

008 || 特別養護老人ホームへの営利企業参入-PFI方式によると特養施設実現に向けて-
【 慶應義塾 】若杉隆平研究会

001 || 違法駐車のない道路を目指して-東京23区における駐車環境整備-
【 明治 】生田保夫研究会

002 || 飲酒運転のゼロを目指して-都道府県別パネルデータを用いた要因分析-
【 立命館 】言美伊知郎研究会

003 || 地方高齢者の移動手段の確保-地域密着型二段階輸送の実現-
【 明治 】戸崎肇研究会

004 || 東京都TDM政策の再考-ロードプライシングの導入に向けて-
【 明治 】戸崎肇研究会

005 || 環境的視点から見た自動車交通代替交通機関の選定-仮想都市をケーススタディとして-
【 日本 】都市計画研究会

006 || 日本の自転車政策への提言-通行空間の確保に向けて-
【 宇都宮 】中村祐司研究会

007 || クルマに頼り過ぎない都市を目指して-西宮北口駅前大型商業施設計画をきっかけとして-
【 大阪外語 】森栗茂一研究会

001 || 若年者雇用政策-ニート・フリーターを中心に-
【 東京 】奥野(藤原)研究会

002 || 団塊の世代を活かしたフリーター・ニート削減策-世代を超えた共同起業-
【 横浜市立 】鞠重鎬研究会

003 ||「いざなぎ超え」を考える-実感のある景気拡大を目指して-
【 慶應義塾 】櫻川昌哉研究会

004 || 若年非正規雇用の職業能力習得機会に関する提言-多様な機会の提供を目指して-
【 早稲田 】須賀晃一研究会

005 || 地域経済活性化による雇用創出-特色ある雇用政策の確立を目指して-
【 神戸 】地主敏樹研究会

006 || 学力低下と企業の採用行動-就学期間における教育の重要性-
【 同志社 】田中宏樹研究会

007 || 女性の労働供給増加に向けて-配偶者控除・特別控除の廃止と税額控除の導入-
【 明治 】千田亮吉研究会

008 || 2007年問題・政策「BEAT」-ミスマッチ失業の解消に向けて-
【 慶應義塾 】中澤敏明研究会

009 || 脱・ネガティブ・スピルオーバー-両立支援労務士確立の必要性-
【 大阪外語 】野村茂治研究会

010 || ワークシェアリングを可能にする雇用システム-サービス残業を是正する為に-
【 同志社 】八木匡研究会

011 || テレワーク制度拡充による仕事と育児の両立支援-ワークライフバランスの実現を目指して-
【 慶應義塾 】樋口美雄研究会

012 || 団塊世代女性のWorkStyle-高齢女性の活用を目指して-
【 慶應義塾 】樋口美雄研究会

013 || 労働供給の壁への挑戦-働く女性が支える日本の未来-
【 関西 】前川聡子研究会

001 || バイオマス行政の展望
【 東北 】鴨池治研究会

002 || GRIガイドラインによる企業の社会的責任報告書の日英比較研究-よりよいCRSの実現に向けて-
【 千葉 】倉阪秀史研究会

003 || 千葉県内市町村のリサイクル政策の現状と提言-都市と農村のリサイクル格差を乗り越えるには-
【 千葉 】倉阪秀史研究会

004 || 運輸部門における新エネルギー政策-カーボンニュートラルな世界目指してLet it BE!!-
【 京都産業 】田中寧研究会

005 || 企業の自主的環境対応と社会的評価
【 横浜市立 】藤野次雄研究会

001 || 外国人留学生の就職支援-新たな国際化に向けて-
【 神戸】石原享一研究会

002 || 経済成長と雇用を促す教育改革
【 東北 】近代経済学研究会

003 || 外国人児童生徒への教育政策-グローバル時代の外国人子弟への教育の在り方-
【 大阪外語 】野村茂治研究会

004 || 短大再生 -危機に瀕する短期大学を救え-
【 同志社 】山田礼子研究会

001 || 国際収支の不均衡-BW2体制は持続可能か-
【 京都 】岩本武和研究会

002 || 東アジアでの国際分業体制-フラグメンテーション理論-
【 神戸 】菊池徹研究会

003 || 国際犯罪組織のマネーロンダリングに対して日本ができること-新たなマネーロンダリング防止立法を中心に-
【 早稲田 】久保田隆研究会

004 || 太平洋島嶼国民受け入れ策-難民特区設置を通して-
【 早稲田 】久保田隆研究会

国際雇用
001 || 外国人犯罪の諸要因-外国人受入れシステムの改革に関する研究-
【 関西学院 】井口泰研究会

002 || 外国人労働者問題-専門労働者獲得のために-
【 神戸 】菊池徹研究会

003 || 外国人労働者受け入れ政策- 少子高齢化による労働力不足への対策-
【 慶應義塾 】櫻川昌哉研究会

004 || 外国人研修制度の改革-研修制度の技術移転システム-
【 大阪市立 】朴一研究会

国際貿易
001 || EPA交渉円滑化と早期締結に向けて-起爆剤となるEPAファンド-
【 神戸 】石黒馨研究会

002 || 外国人看護師の受け入れ-高齢化時代の看護サービスのために-
【 早稲田 】深川由起子研究会

003 || 対日直接投資拡大で日本活性化-Welcome to Japan-
【 関西 】前川聡子研究会

最優秀賞
001 || 企業による経済性と社会性の両立 -容器包装リサイクル法における拡大生産者責任のあり方を問う-
【 中央 】横山彰研究会|産業競争|

002 || Asian Currency Basket -Common Currency in Asia-
【 慶應義塾 】若杉隆平研究会|国際金融|

001 || デフレ後の金融政策-バブル崩壊に学ぶ-
【 一橋 】清水啓典研究会

002 || 効率化の観点から見た日本の財政政策-財政安定化と経済成長-
【 慶應義塾 】吉野直行研究会

003 || わが国の財政政策の評価-中立命題の検証-
【 慶應義塾 】跡田直澄研究会

001 || 証券化の発展による金融システムの転換-経済全体でのリスクシェアリングを目指して-
【 青山学院 】熊谷彰矩研究会

002 || 知的財産権担保融資制度-中小企業の知的財産経営を生かすために-
【 早稲田 】須賀晃一研究会

003 || 中小企業の安定した資金調達を目指して-行政主導CDO の可能性と課題-
【 早稲田 】藪下史郎研究会

004 || PFI推進へ-PFI事業によるさらなる仙台活性化-
【 東北 】鴨池治研究会

005 || リレーションシップバンキングのあり方-中小企業貸出市場の地域別実証分析-
【 横浜市立 】藤野次雄研究会

006 || 沖縄金融特区の未来-市場の拡大を目指して-
【 早稲田 】久保田隆研究会

007 || 金融コングロマリットのあり方-日本の金融コングロマリットを探る-
【 滋賀 】有馬敏則研究会

001 || 情報化が経済に及ぼす影-ソフトウェア統計の整備と産業の改善-
【 関西 】鵜飼康東研究会

002 || 産業構造活性化へのプロセス-日本独自の強さを目指して-
【 同志社 】八木匡研究会

003 || The Silent Oil Clisis-トランスログ型費用関数の推計-
【 大阪 】本間正明研究会

004 || ハイテク産業の技術標準をめぐる競争政策上の課題
【 慶應義塾 】田村次朗研究会

005 || 企業による経済性と社会性の両立-容器包装リサイクル法における拡大生産者責任のあり方を問う-
【 中央 】横山彰研究会

006 || 公共工事における入札制度改革-談合事件から見る公共工事発注システムのあり方-
【 慶應義塾 】中澤敏明研究会

007 || 産業支援政策の日本型モデルを考える
【 中央 】砂川和範研究会

008 || 知的財産権の保護と経済学-知的財産の問題点と経済学的分析-
【 慶應義塾 】麻生良文研究会

009 || 中小企業のブランド戦略
【 同志社 】八木匡研究会

001 || 地方分権を促進するための地方財政構造改革-三位一体改革を中心に論ず-
【 慶應義塾 】大村達也研究会

002 || 地方歳出の見直しによる財政再建-公務員給与の地域準拠-
【 大阪 】本間正明研究会

003 || 地方財政の健全化を目指して-地方自治体の効率的な自己運営-
【 青山学院 】熊谷彰矩究会
004 || 三位一体改革への提言-地方債の元利償還費に対する交付税措置の廃止に向けて-
【 中央 】横山彰研究会

005 || 望ましい地方分権へのロードマップ-地方政府のインセンティブを考慮した制度設計-
【 京都 】吉田和男研究会

006 || 道州制の導入について-三位一体改革と道州制-
【 九州 】細江守紀研究会

001 || 千葉県内の市町村から考える地方行政の市民参加に関する分析と政策提案
【 千葉 】倉阪秀史研究会

002 || 中心商店街再建-宇都宮市「にぎわい特区」の現場から-
【 宇都宮 】中村裕司研究会

003 || 住みよい街づくりをめざして-ヘドニック・アプローチによる近畿2府4県の全市住民の選考分析-
【 関西 】前川聡子研究会

004 || 大阪の産業活性化への考察-ものづくりの街大阪再興-
【 大阪市立 】長尾謙吉研究会

005 || 中心市街地活性化政策-コンパクトシティーの観点から-
【 北九州 】古賀哲矢研究会

006 || 東海産業クラスター分析-地域経済発展のための方策-
【 名古屋 】多和田眞研究会

001 || 現代の晩婚化・未婚化-大学生の意識調査に基づく実証分析-
【 慶應義塾 】樋口美雄研究会

002 || 少子高齢化対策
【 明治 】戸崎肇研究会

003 || 日本のシングルマザーを救え-『シングルサポート保育所』設立-
【 大阪外国語 】野村茂治研究会

004 || 経済的問題を打開する少子化対策-義務教育終了後の教育費控除の導入-
【 明治 】千田亮吉研究会

005 || 未来を担う子どもたち-出生数減少の要因分析-
【 関西 】前川聡子研究会

001 || 水道事業改革-財政負担軽減としての水道事業改革-
【 横浜市立 】鞠重鎬研究会

002 || 環境税導入の評価-持続的なCO2排出削減を目指して-
【 明治 】千田亮吉研究会

003 || 少子高齢化時代における年金問題-国民年金納付率の向上を目指して-
【 神戸 】山口三十四研究会

004 || 拡大する医療分野における規制緩和-競争システムの導入とその展望-
【 慶應義塾 】田村次朗研究会

005 || 仕事と介護の両立-介護休業制度の改革-
【 中央 】横山彰研究会

006 || 国民医療費抑制のために-薬剤費削減と診療報酬(処方箋料)の引き下げ-
【 早稲田 】須賀晃一研究会

007 || 介護保険制度の世代間格差の解消-持続可能な制度を目指して-
【 同志社 】伊多波良雄研究会

008 || 介護市場における供給者誘発需要仮説の検証
【 大阪 】山内直人研究会

001 || 産み、育てやすい環境の整備-意識改革の必要性-
【 東北 】西沢昭夫研究会

002 || 不妊治療への支援による少子化対策-現行政策への懐疑-
【 関西学院 】西田稔研究会部

003 || 少子化対策としての雇用改革-週1時間からの正規雇用-
【 明治 】齋藤雅己研究会

004 || 地方自治体の行うべき少子化対策-市町村別データを用いた出生率低下の要因分析-
【 大阪 】山内直人研究会

005 || 少子化の要因分析-少子化対策の見直し-
【 横浜市立 】藤野次雄研究会

001 || 『若者雇用問題』-フリーター・ニートの削減を目指して-
【 明治 】戸崎肇研究会

002 || 少子高齢化時代の労働力・外国人労働者-雇用についての競合関係と犯罪に関する実証分析-
【 慶應義塾 】樋口美雄研究会

003 || 中国進出日系企業に対する支援-人事管理の視点から-
【 明治 】カク燕書研究会

004 || ニート増加の要因分析-若年の就業・非就業の選択に与える影響-
【 関西 】前川聡子研究会

005 || 高齢者雇用のあり方-世界に先立つ高齢社会のモデルをめざして-
【 同志社 】伊多波良雄研究会

001 || 大都市交通政策-東京都23 区における混雑料金の導入-
【 慶應義塾 】跡田直澄研究会

002 || 離島航空路線の再考-財源の確保と最適なシステムの構築-
【 明治 】戸崎肇研究会

003 || 国内航空輸送における規制緩和政策の再考察-格付け 制度による安全文化の構築-
【 明治 】戸崎肇研究会

004 || 中量交通の導入に関する研究-仮想都市をケーススタディとして-
【 日本 】岸井隆幸研究会

005 || 渋滞緩和のためよりよい交通体系を考える-P&R導入に向けて-
【 早稲田 】須賀晃一研究会

006 || サスティナブルコミュニティと交通まちづくり-住吉台くるくるバスを守る会の活動から-
【 大阪外国語 】森栗茂研究会

007 || オフピーク通学推進に向けての政策提言-快適通勤推進協議会の新たな役割-
【 明治 】生田保夫研究会

001 || CSR 企業へのインセンティブ -社会的責任投資(SRI)のすゝめ-
【 慶應義塾 】櫻川昌哉研究会

002 || 教員の国家公務員化 -世界一受けたい授業を目指して-
【 慶應義塾 】塩澤修平研究会

003 || 高等教育改革にみる導入教育 -「一年次教育のニーズとプログラムに関する調査」の結果から-
【 同志社 】山田礼子研究会

001 || 環境対応車普及への税制 -新たな自動車税制へ-
【 慶應義塾 】樋口美雄研究会

002 || 福岡市のごみ処理費用有料化による抑制効果の実証分析-排出者としての意識ある社会形成に向けて-
【 九州 】細江守紀研究会

003 || 企業の環境広告研究-企業に向けたISO14021 に関するアンケートより-
【 千葉 】倉阪秀史研究会

004 || 豊かさと環境の共存に向けて-ごみ処理有料化政策の排出抑制効果分析-
【 大阪 】本間正明研究会

005 || 環境政策-京都議定書発効に伴う温室効果ガス削減目標達成のために望ましい環境政策のあり方-
【 九州 】大住圭介研究会

006 || 容器税とデポジット制がつくる循環型社会システム
【 神戸 】石原享一研究会

007 || 3R の効率的な達成に向けて-事業者への追加課税とデポジット制の併用-
【 同志社 】八木匡研究会

001 || 日中韓FTA-東アジア共同体へ向けて-
【 中央 】長谷川聰哲研究会

002 || 日中韓FTA による経済効果の実証分析-4地域マクロ計量モデルによるシミュレーション分析-
【 明治 】千田亮吉研究会

003 || 東アジア通貨バスケット構想-4カ国バスケット構想-
【 立命館 】言美伊知朗研究会

004 || FTAの経済効果と拡大戦略-直接支払い制度と補償スキームの導入を通して-
【 神戸 】石黒馨研究会

005 || 東アジアにおける域内貿易の更なる拡大を目指して-自由化・円滑化の動きを地域大のものへ-
【 青山学院 】熊谷彰矩研究会

006 || 日本経済の持続的成長のために-対日直接投資による経済活性化-
【 慶應義塾 】島田晴雄研究会

007 || 日本と東アジア諸国とのFTA モデル-東アジアの経済協力地域の構築に向けて-
【 早稲田 】浦田秀次郎研究会

008 || 日本の対中直接投資と日中貿易-対中直接投資の要因分析及び中国外資政策の揺らぎ-
【 慶應義塾 】小島朋之研究会

009 || 東アジアエネルギーセキュリティー-持続的発展のための域内協力-
【 早稲田 】浦田秀次郎研究会

010 || FTAによるフィリピン人看護師受け入れについて-アジア圏医療循環システムにむけて-
【 大阪市立 】朴一研究会

011 || 東アジア貿易構造の分析-機械産業におけるフラグメンテーションの進展-
【 慶應義塾 】木村福成研究会

001 || アフリカの持続的発展に向けて
【 慶應義塾 】島田晴雄研究会

002 || サブ・サハラアフリカの貧困削減のための政策提言-ウガンダの経済状況から考察する-
【 明治 】福田邦夫研究会

003 || 日本のODA政策の見直しと今後の方向性-戦略的ODAと政策としての国民支持-
【 横浜市立 】藤野次雄研究会

004 || 日本におけるフェアトレードの可能性-民間主導型・途上国自立支援-
【 早稲田 】浦田秀次郎研究会

005 || 日本の難民受け入れ政策-世界をリードする日本の責任-
【 一橋 】佐藤哲夫研究会

001 || 為替レートの安定化を目指して-外国為替介入と為替レートの実証分析を通して-
【 慶應義塾 】吉野直行研究会

002 || Asian Currency Basket‐Common Currency in Asia‐
【 慶應義塾 】若杉隆平研究会

003 || 人民元改革の行方-資本移動自由化と変動相場制に向けて-
【 早稲田 】秋葉弘哉研究会

004 || 国際収支秩序とそれにおける日本の役割
【 京都 】岩本武和研究会

国際交流
001 || 留学生受入れ政策の未来に向けて-留学需要決定メカニズムの解明-
【 大阪 】山内直人研究会

002 || アジアにおけるエコツーリズムの展開-モンゴル国の観光立国への潜在可能性-
【 中央 】薮田雅弘研究会

001 || 社会資本整備の再評価-社会資本整備の効率性と維持可能性の実証分析-
【 慶應義塾 】跡田直澄研究会

002 || 産みやすい社会を作るために -都道府県別合計特殊出生率低下の要因分析-
【 関西 】前川聡子研究会

003 || 消費税の逆進性と物品
【 同志社 】八木匡研究会

004 || 三位一体改革に対する提言
【 慶應義塾 】麻生良文研究会

005 || 市町村合併による地域間格差の是正-三位一体改革の下で-
【 明治 】千田亮吉研究会

006 || 法定外税における新ガイドライン-地方分権における位置づけ-
【 東京 】藤原正寛(奥野)研究会

007 || 地域重視型財政政策の経済効果
【 神戸 】山口三十四研究会


郵政民営化
001 || 郵政三事業民営化-郵便貯金事業に対する新たなビジネスモデルの構築-
【 慶應義塾 】櫻川昌哉研究会

002 || 郵貯民営化のあり方-郵貯の規模縮小と民営化後のビジネスモデル-
【 関西 】林宏昭研究会

003 || 郵便貯金民営化への提言-利用者にメリットのある民営化とするために-
【 横浜市立 】藤野次雄研究会

004 || 国家戦略に基づく郵政事業改革
【 京都 】吉田和男研究会

001 || 東アジア統合に向けて-貿易、金融市場の統合-
【 慶應義塾 】大村達弥研究会

002 || 東アジア統合へ向かう日本の挑戦-自由貿易地域実現のために-
【 中央 】長谷川聰哲研究会

003 || 東アジアへの直接投資による経済分析-産業レベルによる実証分析-
【 横浜市立 】藤野次雄研究会

004 || 農業問題とFTA-より良いFTA締結に向けて農業問題を考える-
【 慶應義塾 】櫻川昌哉研究会

001 || 東アジア地域における環境政策-CO2排出量削減に向けての政策提言-
【 早稲田 】浦田秀次郎研究会

002 || 東アジアの中の日中関係-理想的な日中関係の構築を目指して-
【 立教 】高原明生研究会

003 || 東アジア債券市場の構築-1円から始める債券購入-
【 明治 】齋藤雅巳研究会

004 || 「東亜共同体」に向けた日中関係-今後の日中協力のあり方を巡って-
【 慶應義塾 】小島朋之研究会

005 || 産学連携の意義-デザイン戦略から見た東アジア連携-
【 九州 】大住圭介研究会

001 || 日本の平和構築支援における「連携」に関する政策提言-平和構築タスクフォース(Peace-Building Task-Force)の設立を中心に-
【 慶應義塾 】草野厚研究会

002 || 日本における多文化共生-社会のグローバル化と外国人の人権-
【 神戸 】石原享一研究会

003 || 特別永住者の戦後処理関連法の分析-特別永住者弔慰基金の設立に向けて-
【 中央 】横山彰研究会

001 || 民間資本活用による地方活性化-中小企業情報サイトの活用-
【 慶應義塾 】吉野直行研究会

002 || 行政評価による財政の健全化-都道府県別行政評価の費用削減効果分析-
【 関西 】前川聡子研究会

003 || 地方における政策選択手法の構築-GISとヘドニック・アプローチによる大阪府民の選好分析-
【 大阪 】山内直人研究会

004 || PFI事業の光と影-タラソ福岡を例として-
【 九州 】細江守紀研究会

005 || 外国人労働者との共生に向けた制度作り-群馬県太田市・大泉地区を事例にして-
【 早稲田 】西川潤研究会

006 || 中小企業と金融機関-エージェンシー・コストの検証と削減課題-
【 大阪 】本間正明研究会

007 || 新市場創造のための規制改革-社会福祉分野の活性化に向けて-
【 青山学院 】熊谷彰矩研究会

008 || 地方経済立て直しのために-日本人の意識改革-
【 東北 】西澤昭夫研究会

009 || 日本国内における短期的人口移動政策-国内観光減税政策による地域経済活性化モデル-
【 関西 】鵜飼康東研究会

001 || デフレ経済の実証分析-日本経済の現状と課題-
【 慶應義塾 】吉野直行研究会

002 || これからの産業金融の展望-RB強化によるリスク分散と金融再生の可能性-
【 一橋 】清水啓典研究会

001 || 企業の環境活動-企業の環境活動を市場は評価するのか-
【 大阪 】山内直人研究会

002 || 中小企業金融の再考-リレーションシップバンキングとCLO-
【 東北 】鴨池治研究会

003 || 気流の鳴る音~風の谷を探して~-プロジェクトファイナンスを利用した風力発電事業促進政策について-
【 慶應義塾 】池尾和人研究会

001 || 知的財産権担保融資の新たな可能性-新産業を創出するための地域金融のあり方-
【 早稲田 】藪下史郎研究会

002 || 預金保険制度改革-金融システムの効率化のためのペイオフのあり方-
【 同志社 】伊多波良雄研究会

003 || 地方銀行の無担保融資の可能性-資金余剰による分析-
【 横浜市立 】藤野次雄研究会

004 || 貯蓄率と経済成長-効率的な投資の実現に向けて-
【 慶應義塾 】吉野直行研究会

001 || 中小企業金融-中小企業金融と公的金融の関わり-
【 日本 】佐藤公久研究会

002 || 公的金融出口改革-カウベル効果の実証分析-
【 大阪 】本間正明研究会

001 || 国際労働移転-より魅力的な日本のために-
【 東京 】伊藤元重研究会

002 || 人民元切り上げと制度改革-中国の現在とこれから-
【 早稲田 】秋葉弘哉研究会

003 || 外国人労働者受け入れ促進とその条件-少子高齢化への対策-
【 慶應義塾 】竹森俊平研究会

001 || 大学発ベンチャー支援政策-TLO・インキュベータの視点から-
【 中央 】砂川和範研究会

002 || 大学入試に新科目を!-企業家教育による経済活性化戦略-
【 慶應義塾 】塩澤修平研究会

003 || 新市場創造のための規制改革-社会福祉分野の活性化に向けて-
【 青山学院 】熊谷彰矩研究会

001 || 温暖化対策税のデザイン-我が国における導入に向けて-
【 早稲田 】須賀晃一研究会

002 || 産業廃棄物税に関する実証分析-地域特性を考慮した産業廃棄物税の設定による排出抑制効果について-
【 九州 】細江守紀研究会

003 || 内部告発促進のための3つのアプローチ-企業の不正をなくすために-
【 慶應義塾 】中澤敏明研究会

001 || 公的年金改革-高齢者雇用の視点から得られる改革案-
【 慶應義塾 】跡田直澄研究会

002 || 年金制度改革-国民に信頼される年金-
【 青山学院 】熊谷彰矩研究会

003 || 年金広報活動再考-効果的な広報活動を目指して-
【 宇都宮 】中村祐司研究会

004 || 年金の世代間不公平を考える-世代間不公平の解決をめざして-
【 明治 】千田亮吉研究会

005 || 賦課方式の維持に向けた制度改革-年金による次世代育成と機会費用補償-
【 同志社 】八木匡研究会

006 || 未納者をなくそう-未納の要因分析-
【 関西 】前川聡子研究会

001 || 出生率回復政策-保育・幼児教育改革による育児負担改善とその標準化-
【 慶應義塾 】櫻川昌哉研究会

002 || 少子高齢化時代における社会的規制改革-競争原理導入のための規制改革-
【 慶應義塾 】大村達弥研究会

003 || 準認可保育所増加による待機児童解消-効率的保育所の推定を通して-
【 同志社 】伊多波良雄研究会

001 || 正社員の雇用創出-フリーターファンドの構築-
【 同志社 】伊多波良雄研究会

002 || 若年雇用問題-若年失業の都道府県格差の分析-
【 慶應義塾 】島田晴雄研究会

003 || 仕事と家庭の両立支援策の可能性-女性の企業定着率に関する実証分析-
【 慶應義塾 】樋口美雄研究会

001 || 学力低下と見えない格差是正のための義務教育改革案-子供たちの将来を考えよ-
【 京都 】足立幸男研究会

002 || キャリア・チャレンジシップ-新しい教員人事考課制度を求めて-
【 早稲田 】工藤裕子研究会

003 || 義務教育での学習意欲の向上に向けて-学習指導要領と評価方法からの検証-
【 明治 】戸崎肇研究会

004 || 教員サポートシステムの改革-教師の労働環境の見直しこそ子供の教育環境をより良くする-
【 大阪外国語 】野村茂治研究会

001 || 土地利用と交通の関係から見た都市構造のあり方に関する研究-仮想都市をケーススタディーとして-
【 日本 】岸井隆幸研究会

002 || 国際ビジネスジェットの普及-航空市場の閉塞性の打破-
【 明治 】戸崎肇研究会

003 || 規制緩和後のバス交通と生活交通維持-地域密着型のバス交通を目指して-
【 明治 】戸崎肇研究会

001 || 投票行動の要因分析-投票率上昇による民意反映をめざして-
【 大阪 】山内直人研究会

002 || 公的病院の改革プラン-DEAによる生産性評価とトービット・モデルによる生産性の要因分析-
【 大阪 】本間正明研究会

001 || 6ヵ国協議の形成過程とその停滞-米朝枠組み合意から6ヵ国協議へのシフト-
【 慶應義塾 】小島朋之研究会

002 || 新・国連中心主義-法の支配の確率を目指して-
【 一橋 】佐藤哲夫研究会

003 || 軍事支出は経済成長を抑制するか-経済的視点から見た軍縮への提言-
【 大阪 】山内直人研究会